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新刊

街場の憂国会議
街場の憂国会議/晶文社
高橋源一郎、平川克美、小田嶋隆、中島岳志、中野晃一、孫崎享、想田和弘、鷲田清一との共著。
先般の特定秘密保護法案の国会通過のあと、これを「民主制の危機」の徴候と感じた論客たちにお声がけをして安倍政権の本質についての論考をとりまとめました。
寄稿者たちの顔ぶれを見るとわかると思いますけれど、「濃い」です。

沈む日本を愛せますか?
沈む日本を愛せますか?―文庫版/文春文庫
渋谷陽一さん主宰の政治誌『Sight』に連載されていた高橋源ちゃんと僕の「時事放談」。文庫化第一弾では2009年政権交代の前後にした話が収録されています。わずか5年間のことなのに、もう遠い昔のことのようです。震災と原発事故がある「前」の日本の風景と今の風景はまるで違うものであることに驚きます。あの事件は日本人にほんとうに深い傷を残したのですね。

日本の身体
日本の身体/新潮社
『考える人』に連載されていたインタビュー集が単行本になりました。多田宏先生、安田登さん、池上六朗先生、平尾剛さん、鶴澤寛也さんら多彩なインタビュイーとおもに「技術知」「身体知」をめぐって対話しております。担当は足立真穂さん、構成は橋本麻里ちゃん。このとき私がお二人を引き合わせたのでした。やがてここに青山さんをまじえたゴールデントライアングルが形成されることになることはそのときは知る由もなく。

街場の共同体論
街場の共同体論/潮出版社
雑誌『潮』で過去数年断続的に行ってきたインタビューや寄稿をまとめたもの。とはいいつつ例の如く原型をとどめぬまでに加筆したので、「ほぼ書き下ろし」です。家族論、学校論、師弟論などを展開しております。

2014.07.17

アッカーマン教授の安倍政権論

エール大学のブルース・アッカーマン教授が先週の日本とドイツの動きについて、これらはアメリカとの戦後パートナーシップの重大な変質の予兆であるという見解を述べています。
とりあえず、日本に関係のある部分を翻訳しておきます。

「安倍晋三首相は時代錯誤的なナショナリストであり、日本の戦後憲法はマッカーサーの占領政策によって不当に押しつけられたものだとして、彼の自民党を先導して憲法への信頼性を傷つけるキャンペーンを展開している。
彼の最初の標的は九条であった。彼は当初は憲法に規定してある国民投票に訴えて、これを廃絶することを目指していたが、この動きが広汎な世論と議会内部での抵抗に遭遇すると、ギアを入れ替えて、憲法をいじらないままで目的を達成する方法を探った。
7月1日安倍は彼の政府は憲法九条を「再解釈」することで、憲法が「永遠」に放棄したはずの「武力による威嚇または武力の行使」は可能であると宣言して、過去二世代にわたる憲法解釈を覆した。
この動きは1960年代以来の大きな抗議デモを引き起こし、世論調査でも市民の不同意は高い率を示している。
これに対して、日本政府は九月に予定していた実施関連法律の審議を先送りにし、慎重審議を約束している。
もし、安倍がこのまま成功を収めると、彼のラディカルな憲法再解釈は日本国憲法が保証している基本的な政治的権利、市民的権利を抑制しようとしている自民党の改憲案の先駆的実践としての役割を果すことになる。
この政治的事件の賭け金はきわめて高いものであり、これからあとの数ヶ月、近代日本史上最も重要な議論が繰り広げられることになるだろう。
しかし、国防長官チャック・ヘーゲルは違う方向からこの議論に介入した。
ペンタゴンでの先週金曜の記者会見で、安倍のこの決定が日本の立憲政治にとってどれほど重大な意味をもつものかに言及することなしに、ヘーゲルは米政府は安倍政権の「大胆にして、歴史的、画期的な決定」に「強い支援」を約束すると述べたのである。
この声明は日本のみならずアメリカにとってもひとつの転換点を意味している。
というのは、この声明でヘーゲルはアメリカが二世代にわたって支持していた日本の憲法秩序を否定したからである。
安倍の憲法への攻撃の歴史的意味を勘案するならば、アメリカの立場をペンタゴンの記者会見の席でヘーゲルが述べるに任せるということがあってはならなかった。
これは大統領自身が、アジアの自由民主主義の未来に与える安倍の決定の破壊的衝撃(devastating impact)について国務長官とともに精査したのちに、ホワイトハウスで取り扱うべき事案だったからである。
しかし、ケリーとオバマは中東やその他の地域での戦闘に忙殺されて、アメリカの長期的戦略にかかわるこの大きな問題に取り組むことができなかった。
ドイツのスパイ騒動の場合と同じく、ホワイトハウスは、戦後の日米関係、独米関係が大きな転換点を迎えているという事実を真剣に考慮することなく、国家保安の部局にその仕事を丸投げしてしまったのである。
ドイツと日本にかかわる先週のニュースは「目覚まし時計」の鳴動である。
アメリカ政府は緊急の問題と、本当に根本的な問題をしっかり識別しなければならない。
アメリカ政府が日本、ドイツとの伝統的な戦後パートナーシップについて再考するを怠れば、われわれは遠からず独裁主義的日本(authoritarian Japan)とアメリカにきっぱり背を向けたドイツに遭遇することになるだろう。
それは二十世紀の最大の遺産が破壊されたということを意味している。

神戸女学院大学

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