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2014年04月 アーカイブ

2014.04.06

平田オリザさんからの台湾速報

佐藤学先生と入れ替わるように台湾の大学で集中講義をされた平田オリザさんから、台湾事情についてたいへん興味深いレポートが寄せられました。
ふうむ、そういうことなのか・・・

第一報(4月4日)

佐藤先生と入れ替わりで、四月一日から台湾に来ています。国立台北藝術大学で五日間の集中講義(ワークショップ)をしています。

立法院の占拠は、政府が強攻策をとるという噂もあれば、このまま持久戦に持ち込んで学生が疲れるのを待つのではないかという説もあります。今週は台湾の大学は、もともと休みなので(私は、その期間を利用して行う公開講座の講師として呼ばれたのですが)、大学が再開される来週からが山場かもしれません。

私がいまいるのは、芸術系の大学ですので、教授陣も全員が学生側を支持しています。今回は特に、「サービス貿易協定」で言論の自由を実質的に封殺される可能性の高い演劇、映画、出版界などからの支持が強いようです。
30日(日)のデモには50万人、全国では70万人以上の人々がデモに参加したといわれています。「台湾の人は普段は政治に無関心な人間が多いのに、これは異常な数字だ」と、私を招いてくれた教授も言っていました。馬英九の支持率は、実質は5%を切っているのではないかと噂されています。

今回の学生運動と、その支持が大きく広がったのは、運動の過程を通じて、中国資本の浸透が思っていた以上に進んでいたという事実が、はからずも露呈したということがあるようです。
たとえば、地方から運動に参加する学生たちがバスをチャーターしようとしたところ、多くのバス会社に中国資本が入っており、バスを貸さないという事態が起こった。あるいは、テレビは中国資本の影響(直接的な資本参加とCMのスポンサーとしての影響)が強いので、公平な報道をしていないといった事実。こういったことが重なって一般市民が危機感を強めたようです。
たまたま、先週は香港にいたのですが、香港でも、中国資本による柔らかい言論封殺への危機感が叫ばれていました。30日のデモでは、香港でも800人の市民が連帯を示すデモをしました。
私の中国の友人も、「いま中国は、共産党とグローバリズムの二つの抑圧を受けている」と言います。韓国などでは成立した「経済の繁栄が民主化を促す」というモデルが、完全に破綻した世界に、私たちは生きていると認識すべきなのかもしれません。

明日の夜には帰国なので、もう少し早くご報告出来れば良かったのですが、朝から夕方まで授業をしているので、ご連絡が遅くなりました。

第二報(4月5日)

いま、台北の松山空港です。すべての日程を終えて、搭乗を待っているところです。
やはり、今日、明日にも警官隊が突入するのではないかと噂になっています。昨日まで通常の装備だった警察隊が、昨夜から防弾チョッキなどを身につけているとも言われています。暴力行為が心配されます。大統領は週明けには立法院を正常化する方針のようです。

私は佐藤先生のように現場に行ったりしたわけではないので、あくまで側聞に過ぎませんが、大きな問題点をいくつか、まとめてみました。

1.台湾の産業の空洞化は、ある意味では日本以上に進んでいて、大企業の工場の中国移転はすでに完了している。問題は、その大企業が大陸で儲けた金が台湾に戻ってくるときに、現在は大きく課税されいるが、新しい協定ではこれがなくなる。要するに儲かるのは大企業に投資した資本家たちだけ。その投資家たちは、台湾で金を使うわけでもないし(国民党に献金はするだろうが)、納税するわけでもないし、国内に再投資をするわけでもない。一方、現在、九割以上と言われる台湾の中小企業は、中国資本の進出によって壊滅的な打撃を受ける。

2.国民党は台湾全土にネットワークを持っていて選挙に強い。そのため、国会議員の選挙では、民進党はなかなか勝てない。総統選挙で勝ったとしても少数与党になりがち。また、反国民党が党是のような野党体質の党なので、派閥が多く内紛も絶えない。といった背景から、もともとあんまり政治に関心のない台湾国民は、「やっぱり安心なのは国民党」という感じで巨大与党を選んだら、それが暴走し始めて現在に至っている。という、どこかの国の近い将来を予感させる状態になっている。

3.これほど広範囲な運動になったのは、前回報告したように、中国資本に対する漠然
とした不安が顕在化したことにある。誰も、台湾が中国に飲み込まれることを望んでい
ない。

中国嫌いの安倍政権にとっては、今回の反対運動はシンパシーを持つべきものだと思いますが、それは一方で、経済のグローバル化に反対するという自己矛盾を起こします。世界がバルカン化する状況の中で、反中国色を強めながら、いわゆる「中国化」していることに無自覚な安倍政権の外交政策が、よりいっそう迷走することも懸念されます。

最後に私の仕事について。今回のミッションは、五日間、毎日6時間ワークショップをするというものでした。今日は最後の成果発表の日で、28人が4チームに分かれて15分ほどの劇を作り上演しました。
ある班のストーリーは、以下のようなものでした。

・河口湖畔のホテル、富士山のいちばんよく見えるスイートルームが舞台。この部屋は子作りパワースポットしても有名。
・そこに中国人の夫婦が、子作りのためにやってくる。
・部屋でくつろごうとすると、バスルームから台湾人の女性が出てくる。どうもダブルブッキングしたらしい。
・いろいろもめるが、オーナーを呼んでくることになる。
・オーナーは、このホテルを最近買い取った中国人で、当然、中国人夫婦の味方をする。
・台湾人女性、怒って部屋の中で座り込みを決行(ここで観客から大拍手)
・台湾人女性のフィアンセのアメリカ人実業家が遅れてやってくる。
・アメリカ人実業家との提携話を進めるために、中国人オーナーは、突如、台湾人女性の味方をする。中国人夫婦激怒。
・オーナー権限で全員、退去させられて、台湾人女性とアメリカ人のフィアンセが残る。台湾人女性は、早く子作りをしようと迫る。しかし、アメリカ人は東洋かぶれで、「もう儲けるだけ儲けたから、全財産を寄付して、日本で出家する」と言って去って行く。
・ここで、掃除にやって来た日本人女性従業員と中国人オーナーの不倫がばれる。共働きの日本人従業員の夫が泣き出す。台湾人女性は、アメリカ人を追いかけて出て行く。
・みな、部屋に戻ってくる。日本人女性従業員が、オーナーの子供を身ごもっていることを告白。中国人夫婦が「どこで身ごもったの?」と聞くと、女性従業員から「下の部屋です」という答えが返ってきて、夫婦は急いで子作りのために下の部屋に移動。中国人オーナーは、「これでどうにかして」と札束を女性従業員に投げつけて逃げ去る。
・残った日本人夫婦が、窓の外を眺めながら、「やっぱり富士山いいよね」としんみり話していると、富士山が噴火し始める。

この劇を作った学生たちに聞くと、このホテルのスイートルーム自体が尖閣諸島のイメージなのだそうです。単純なネトウヨの人とか怒るんでしょうけど、でも、この芝居における台湾学生の国別好感度は、台湾-日本-アメリカ-中国なんですね。

楽しい五日間でした。

2014.04.17

大阪大学コミュケーションデザインセンター外部評価報告書

阪大のコミュニケーションデザイン・センター外部評価委員を委嘱された。
平田オリザさんからのご依頼であるので喜んでお引き受けした。
村上陽一郎先生を委員長とする評価委員会の報告書がさきほど届いたので、その中の自分の書いた分だけを採録する。


評価書(内田樹)        

1.組織と運営

a.すぐれている点
コミュニケーションデザイン・センターの設立趣旨はたいへんユニークで、かつすぐれたものと評価できる。領域を異にする専門家間の、あるいは専門家と非専門家間のコミュニケーションは、特異な能力を持った媒介者の存在なしには果し得ない。
しかし、この機能を担いうる「架橋する知性」あるいは「トリックスター的知性」を評価する伝統は日本の大学には存在しなかった。ひとつには、そのような知性を育てる効率的なプログラムが知られていなかったからであり、ひとつには架橋的な活動を数値的に評価する基準が存在しなかったからである。阪大のコミュニケーションデザイン・センターはこの先例のない、組織的に運営することの困難な研究教育活動の中心となるという野心的な企てである。その創発性は結果の成否を措いても評価に値する。

b・改善を求める点
創発的であるということは、言い換えれば、「これまで誰も取り組まなかった」ということであり、それはその事業の困難さを意味している。それゆえ、すぐれた点はそのまま問題点に転化する。
架橋的知性の育成については「こうすればうまくゆく」という経験知の蓄積が日本の大学には存在しない。いきおい、教育活動は試行錯誤の繰り返しにならざるを得ない。これまでのところコミュニケーションデザイン・センターの教育的取り組みは失敗もなく、十分な成果を上げているように見えるが、これは立ち上げメンバーの「意気込み」がオーバーアチーブをもたらしたと見るべきであろう。センターの活動がある程度ルーティン化したあとも、同質のオーバーアチーブを次世代以降の教員たちに継続的に期待できるかどうか。ただし、これは先の心配なので、「改善を要する点」とは言えない。
 もう一つ、コミュニケーションの生産性・豊穣性は「始めて見るまで、どこにゆくのかわからない」という予見不能性にあり、このような研究教育活動は「中期計画を示せ」とか「PDCAサイクルを回せ」というようなタイプの評価枠組みにはなじみが悪い。その点についてはしかるべき理論武装が必要だと思う。

2.教育

a.すぐれている点
 対話的・双方向的教育、専門的な社会知との接続など、多くの創意がみられ、成果も十分なものと評価される。

b.改善を求める点
 これも同じ話になるが、対話的・双方向的な教育活動というのは、臨機応変にあらゆる素材を教育的に活用できる教員の属人的資質に依存しており、この資質もまたマニュアル化することも、体系的に教育することもできないタイプの知的能力である。日本の大学教育はこういうタイプの知力を開発するプログラムを有していない。これもまたどうやってその任に堪える教員をどうやって継続的に供給するのかということが問題になる。

3.研究

a.すぐれている点
 協働型実践研究において、センターそのものがさまざまな他領域とのコミュニケーション実践を行い、それ自体を教育の場とするという発想がすぐれている。

b.改善を求める点
 特になし。

4.広報・社学連携活動

a.すぐれている点
 活動の特異性を伝える工夫はなされている。

b.改善を求める点
 「特異な活動をしている」ということはわかるが、その実績を社会に告知する媒体力が弱いように見える。書籍の有料頒布は制度的にできないという説明があったが、学校会計には研究教育活動で得られた収入の「戻入」という制度があるはずである(前任校では叢書の売り上げを毎年大学会計に戻していた)。一般書店での販売を視野にいれれば、研究誌の作り方はずいぶん変わるのではないかと思う。

5.自由記述

原理的なことを言うと、コミュニケーション能力というのは「円滑にコミュニケーションを進める力」のことではなく、「コミュニケーション失調に陥った状態から立ち直る能力」、「中断している回路を開通させる能力」のことである。コミュニケーション不全を「治療する能力」と言ってもよい。
すぐれた臨床医の場合と同じで、そのためには「使えるものは全部使う」というプラグマティズムと「出たとこ勝負」という覚悟が必要である。
こういう臨機応変の瞬発力を涵養するためにどういう体系的プログラムがありうるかということになると私にもわからない。とりあえずは、「そういうことができてしまう教員や専門家」たちを探し出して、学生院生たちの前に並べて、その手際を見せるしかないように思う。ある意味では、職人が弟子に伝えるような「技術知の継承モデル」である。現在の大学教育ではこのタイプの教育モデルは「前近代的」として廃絶されつつあるが、ぜひコミュニケーションデザイン・センターではこの貴重な学統を次代に繋いでいって欲しい。

2014.04.18

法治から人治へ

安倍政権は集団的自衛権の行使について、行使の範囲を明確にしない方向をあきらかにした。
「行使を容認できるケースを『放置すれば日本の安全に重大な影響が及ぶ場合』と定義し、これが自衛権を発動できる『わが国を防衛するための必要最小限度の範囲』に入ると新たに解釈する。『重大な影響』『必要最小限度』の基準が何を指すかは解釈変更後の政策判断や法整備に委ねる。
今の政府解釈は、武力行使が許される必要最小限度の範囲を『わが国が攻撃(侵害)された場合に限られる』と明示し、個別的自衛権だけ認めている。政府原案は、これに集団的自衛権の一部が含まれると新たに解釈するものだ。政府は解釈変更後に個別の法律で行使の範囲を示し、法で縛ることで行使は限定されると説明する方針。だが、憲法上の解釈が『安全に重大な影響』と曖昧では、時の政府の判断で範囲が際限なく広がる可能性があり、歯止めはなくなる。
政府原案では、憲法九条の下で禁じてきたイラク戦争(二〇〇三年)のような多国間による海外での武力制裁への参加も、憲法が禁じる国際紛争には当たらないとの新解釈を打ち出すことを検討していることも判明。政府解釈として確定すれば、他国の武力行使と一体化するとし、違憲と判断してきた戦闘地域での多国籍軍への武器・弾薬などの補給や輸送も可能になる。
首相の私的諮問機関『安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会』(安保法制懇)は、同様の内容の報告書を五月の連休明けに提出する予定。安倍政権は報告書を受けた後に原案の「政府方針」をつくり、自民、公明両党との協議に入る。合意すれば政府として閣議決定し、憲法解釈を変更したい考えだ。」(東京新聞、4月17日朝刊)
この記事を読んで、さまざまな印象を持つ人がいるだろう。
私の印象は一言で言うと、「憲法が軽くなっている」ということである。
「法律が軽くなっている」という言い方でもよい。
法条文そのものにはもはや何の重みもなく、運用者の権威や人気が憲法や法律に優先するというのが、現代日本の支配的な「気分」である。
私の例を話す。
先日兵庫県のある団体から憲法記念日の講演依頼があった。護憲の立場から安倍政権の進めている改憲運動を論じて欲しいという要請だった。むろん引き受けた。
主催団体はこれまで二度援集会を後援してくれた神戸市と神戸市教育委員会に今回も後援依頼をした。だが、後援は断られた。
後援拒否の理由は「昨今の社会情勢を鑑み、『改憲』『護憲』の政治的主張があり、憲法集会そのものが政治的中立性を損なう可能性がある」ということであった。
この発言はたいへんに重い。
たぶん発令者は気づいていないだろうが、たいへんに重い。
というのは、「改憲」「護憲」についての政治的主張をなすのはどれほど大規模な政治勢力を率いていても「私人」であるが、行政はどれほど小規模な組織であっても「公人」としてふるまうことを義務づけられているからである。
この発言は「公務員の憲法遵守義務」を事実上否定した。
その点で憲政史上大きな意味をもっている。
市長も教育委員も特別職地方公務員である。
憲法99条は公務員が「この憲法を尊重し擁護する義務を負う」と定めている。
30年前私が東京都の公務員に採用されたときにも「憲法と法律を遵守します」という誓約書に署名捺印した。当然、神戸市長も教育委員たちもその誓約をなした上で辞令の交付を受けたはずである。にもかかわらず、彼らは彼ら自身の義務であり、かつ公的に誓約したはずの「憲法を尊重し擁護する義務」を「政治的中立性を損なう」ふるまいだと判定した。
改憲派である総理大臣が高い内閣支持率を誇っている。そうである以上、護憲論は今のところ「反政府的」な理説である。お上に楯突く行為を行政が後援すれば政府から「お叱り」を受けるのではないか。
そう忖度した役人が市役所内にいたのだろう。
立憲主義の政体においては、憲法は統治権力の正当性の唯一の法的根拠であり、いかなる公的行為も憲法に違背することは許されない。しかるに、神戸市は「時の権力者が憲法に対して持つ私見」に基づいて、公務員の憲法遵守義務は解除され得るという前例を残した。
繰り返し言うが、公務員たちが私人としてのどのような憲法観・法律観を抱いているか、個々の条文についてその適否をどう判断しているかはまさに憲法19条が保障するところの思想良心の自由に属する。しかし、彼らにしてもひとたび公人としてふるまう場合は「憲法を尊重し擁護する義務」を免ぜられることはない。
憲法は私人から見れば一個の法的擬制に過ぎない。だが、公務員にとってはその職務の根本規範である。
私人と公人の区別がわからない人が公務を執行する国を「法治国家」と呼んでよいのだろうか。
一昨日の新聞では、高知の土佐電鉄が護憲を訴える車体広告の掲載を拒否したという記事が出ていた。
ある市民団体が毎年憲法記念日にあわせて「守ろう9条」などの護憲メッセージを車体広告に掲げた「平和憲法号」と名づけられた路面電車を走らせてきたが、今年は電鉄会社に広告の掲載を拒絶された。
数名の市民から「意見広告ではないか」という抗議が寄せられたためだという。
電鉄側は「世論が変われば意見広告ととられることもあり、政治的な問題になってしまったので運行は中止する」と説明した。
ここでもまた「憲法を尊重し擁護しよう」という主張は「私人の政治的私見」に過ぎず、公共性を持たないという見解が示されている。
電鉄会社は私企業であるから、公務員よりもある意味正直である。
彼らははっきりと「世論が変わった」のかどうかが法律にどういう規定があるかよりも重要であると考えたのである。
憲法98条にはこうある。
「この憲法は、国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部または一部はその効力を有しない」
この会社は「憲法は国の最高法規である」がゆえにそれを遵守することが望ましいという市民団体の主張を「世論になじまない」という理由で退けた。
法律よりも世論の方が大事だ、というのは民間企業にとってはある種の「本音」なのかも知れない。
そもそも私企業の場合、経営者が改憲派であり、その私見を「護憲広告の掲載を拒否」というかたちで表明しても、公務員とは違って「憲法遵守義務」に違背しているわけではない。
憲法にそう書いてある。
しかし、官民挙げての憲法軽視は重大な「潮目の変化」の徴候である。
これは日本の統治原理が「法治」から「人治」に変わりつつあることを示しているからである。
特定秘密保護法によって、憲法21条、「表現の自由と集会・結社の自由」については事実上空文化した。絶望的に煩瑣で意味不明な条文によって(一度読んでみるといい)国民の権利は大幅に縮減された。
その一方で、今進められている解釈改憲は法律を「どう解釈するのも政府の自由」という政府への気前のよい権限委譲をめざしている。
つまり、国民の権利は法律によってがんじがらめに制約される一方で、政府の支配力は法律を弾力的に解釈し運用する権利を自らに与えることによってひたすら肥大化している。
政府が法律条文や判例とかかわりなく、そのつどの自己都合で憲法や法律の解釈を変え、その適否については「世論の支持」があるかどうかで最終的に判断されるというルールのことを「人治」と呼ぶ。
世論がどう言おうと、権力者がどう言おうと「法律で決まっていることはまげられない。まげたければ法律を変えなさい」という頑なさが法治すなわち立憲主義の骨法である。「法律が何を定めているのかはそのつどの政府が適宜解釈する。いやなら次の選挙で落とせばいい」というのは法治の否定である。
法律は世論や選挙の得票率とはかかわりなく継続的でかつ一意的なものでなければならない。そのつど「私が『民意』を代表している」と自称する人間の恣意によって朝令暮改ころころと法律解釈が変わるような統治形態のことを「人治」と言うのである。
集団的自衛権行使について、それを政府解釈に一任させようとする流れにおいて、安倍内閣はあらわに反立憲主義的であり(彼が大嫌いな)中国と北朝鮮の統治スタイルに日ごと酷似してきていることに安倍支持層の人々がまったく気づいていないように見えるのが私にはまことに不思議でならない。

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