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2017年08月 アーカイブ

2017.08.02

「愛国的リバタリアン」という怪物

金満里さんたちが出している「イマージュ」という媒体が、相模原の「やまゆり園事件」についての考察を特集した。そこに私も一文を寄稿した。あまり目に触れる機会のない媒体なので、私の書いたものだけここに再録する。

相模原の大量殺人事件のもたらした最大の衝撃は、植松聖容疑者が事前に安倍晋三首相宛てと大島理森衆院議長宛てに犯行を予告する内容の書簡を届けていたことにある。それは権力者を挑発するための犯行予告ではなく、自分の行為が政権と国会多数派には「好ましい」ものとして受け止められ、権力からの同意と保護を得られるだろうという期待をこめたものだった。逮捕後も容疑者は「権力者に守られているので、自分は死刑にはならない」という趣旨の発言をしている。
もちろん、これは容疑者の妄想に過ぎない。けれども、何の現実的根拠もない妄想ではない。彼の妄想形成を強化するような現実が今の日本社会内部にはたしかに存在しているからである。

アナウンサーの長谷川豊は事件の直後の2016年9月に自身のブログに「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ!無理だと泣くならそのまま殺せ!今のシステムは日本を亡ぼすだけだ!!」というタイトルの記事を投稿した。これには批判が殺到し、専門医からも事実誤認が指摘されたが、この人物を日本維新の会は千葉一区から衆院の立候補者として擁立するということが先日発表された。
重篤な病人や障害者に対する公然たる差別発言にはまだ一定の社会的な規制が働いており、有名人の場合には、それなりの批判を受けて、社会的制裁が課されているが、在日コリアン、生活保護受給者やLGBTなどの社会的弱者に対する差別や攻撃の発言はほとんど何のペナルティもないままに垂れ流しされている。
際立つのが片山さつき議員で、生活保護受給者は「実質年収4百万円」の生活をしているという無根拠な都市伝説の流布に加担するなどして、生活保護叩き発言を繰り返してきたが、最近も捏造投稿に基づいてNHKのニュース内容にクレームをつけて、生活保護受給者が社会福祉の「フリーライダー」だという世論の喚起に励んでいる。もちろん、本人がそう「信じている」という信憑の問題もあるのだろうが、「そういうこと」を公言すると選挙で票が集まるという現実的な打算も同時に働いているはずである。

アメリカではドナルド・トランプ大統領が「弱者叩き」の代表格である。「ラストベルト」のプア・ホワイトたちの輿望を担って登場したはずのトランプだが、就任後実施された政策は富裕層への厚遇措置ばかりで、移民排斥や、海外企業の国内移転への圧力などの「雇用対策」は今ここにいる社会的弱者のためには何の利益ももたらしてはいない。選挙公約だったオバマケアの廃止は、それによって2400万人が医療保険を失うという予測が公表されて、さすがに与党共和党も加担できず、改廃法案を撤回するという騒ぎになった。アメリカの有権者はそのような人物を大統領に選んだのである。
これはおそらく全世界的な傾向である。社会的弱者たちは、自己責任で弱者になったわけであり、いわばそういう生き方を選択したのだから、政府や自治体が、公金を投じて彼らを支援することは「フェアではない」というロジックは目新しいものではない。これはアメリカにおいては「リバタリアニズム(libertarianism)」というかたちで、建国当初からつねにアメリカ社会に伏流していた。アメリカが世界に冠絶する覇権国家となり、その国の作法や価値観が「グローバル化」したことによって、アメリカ的な「リバタリアニズム」もまたグローバル化したということだと私は理解している。
「セルフメイドマン(self made man)」というのは建国以来のアメリカ市民の理想像だが、要するに誰にも頼らず独立独行で自己実現を遂げる生き方のことである。「リバタリアン(libertarian)」は、その過激化したかたちである。
リバタリアンは、人間は自分の運命の完全な支配者であるべきであり、他者であれ公共機関であれ、いかなるものも自分の運命に介入する権利はないと考える。だから、リバタリアンは政府による徴税にも、徴兵制にも反対する。当然ながら、社会福祉のための原資の提供にも反対する。
ドナルド・トランプが徴税と社会福祉制度につよい嫌悪感を示すのは、彼がリバタリアンの伝統に連なっていることを示している。
トランプは選挙期間中に対立候補から連邦税を納めていないことを指摘されて、「すべてのアメリカ人は納税額を最小化するために日々知恵を絞っている。私が連邦税を払っていないのは私が賢いからである」と述べて支持者の喝采を浴びた。これは別に露悪的な発言をしたわけではなく、ほんとうにそう思っているからそう言ったのである。彼に喝采を送ったプア・ホワイトたちは、自分たちとは桁が違う大富豪であるトランプの「納税したくない」というリバタリアン気質が「自分と同じだ」と思って、その発言に賛意を評したのである。
トランプは軍務の経験も、行政の経験もないはじめての大統領だが、それは軍務に就くことも、公共機関で働くことも、どちらもリバタリアンとしては「やらないにこしたことはない」仕事だからである。アメリカの有権者たちは彼の「公的権力を用いて私利私欲を満たすが、公益のためには何もしない」という態度がたいそう気に入ったのである。

今の日本で起きている「弱者叩き」はアメリカ原産のリバタリアニズムが日本に漂着し、日本独特の陰湿なしかたで退廃したものだと私は理解している。トランプのリバタリアニズムはこう言ってよければ「あっけらかん」としている。ロシアとの内通疑惑が暴かれたことによって、彼が「愛国者」であるかどうかについてはアメリカ人の多くが疑問を抱いているだろう。けれども、リバタリアンにおいて、愛国者であることは実は「アメリカ人的であること」のための必要条件ではない(国家や政府などというものは「ない方がいい」というのが正統的なリバタリアンの立場だからである)。
けれども、日本では公的立場にある人間は「国よりも自分が大事」というようなことを(心で思っていても)口には出さない。仮に、安倍晋三が所得税を払っていなかったことが発覚したとしても、彼は「私は賢いから税金を払わずに済ませた」という言い訳をしないだろうし、その言い訳に喝采を送る有権者も日本にはいないはずである。
日本ではリバタリアンも愛国的なポーズをすることを強いられる。
だから、日本では「リバタリアンでありながら、かつ愛国的」という奇妙な生き物が生まれてくる。現代日本に跋扈しているのは、この「愛国的リバタリアン」という(「肉好きのベジタリアン」とか「気前のいい吝嗇漢」というような)形容矛盾的存在である。
一方において、彼らは自分が獲得したものはすべて「自己努力によって獲得されたもの」だから、100%自分の所有に属し、誰とも分かち合う気がないと断言する。同じ理屈で、貧困や疾病や障害や不運などによって社会的弱者になった者たちについても「すべて自己責任で失ったもの」であるので、そのための支援を公的機関に求めるのは筋違いであると主張する。
ここまではリバタリアン的主張であるが、日本の「愛国的リバタリアン」はこれに愛国主義(というより排外主義、外国人嫌い)をぱらぱらとまぶして、社会的弱者というのは実は「外国人」であるという奇妙な社会理論を創り出す。ここに日本のリバタリアニズムの独特の歪みがある。
日本型リバタリアンによると、社会的弱者やあるいは社会的弱者を支援する人たちは「外国人」なのである。仮に血統的には日本人であったにせよ、外国渡来のイデオロギーや理説に「感染」したせいで、「外側は日本人だが、中身は外国人」になっているのである。だから、社会福祉や教育や医療などの活動に公的な支援を求める組織や運動は本質的には「日本の国益よりも、彼らが忠誠を誓っている外国の利益に奉仕するもの」なのだという妄説が出来上がる。生活保護の受給者は多くが在日コリアンであるとか、日教組の背後にはコミンテルンがいるとか、朝日新聞は反日であるとか、翁長沖縄県知事は中国に操られているといった類のネトウヨ的妄説はその典型的なものである。
語っている本人もさすがにほんとうだと思ってそう言っているわけではいないだろう。にもかかわらず、彼らが「反政府的な人間=外国人」というスキームに固執するのは、彼らにリバタリアンに徹底する覚悟がないからである。
リバタリアンであれば、話はすっきりしている。貧乏なのも、病気なのも、障害者であるのも、すべては自己責任である。だから、それについては他者からの同情や公的支援を当てにしてはならない。医療保険制度はいらない(医療は「サービス」なのだから金を出して買え。金がないやつは死ね)。公立学校も要らない(教育は「サービス」なのだから、金を出して買え。金がないやつは働いて学費を稼ぐか、有利子で借りろ)。社会福祉制度はいらない(他人の施しがないと生きていけないやつは死ね)と、ずいぶん非人情ではあるけれど、バケツの底が抜けたように「あっけらかん」としている。
しかし、さすがに日本では(心ではそう思っていても)そこまでは言い切れない(居酒屋のカウンターで酔余の勢いで口走ることはあるだろうが、公的な立場ではなかなか口にはされない。
その不徹底をとりつくろうために、日本的リバタリアンは「排外主義」的イデオロギーを装飾的に身にまとう。そして、貧乏人も、病人も、障害者も、生活保護受給者も、みな本質的には「外国人」であるという摩訶不思議な理説を噛ませることで、話のつじつまを合わせようとするのである。

相模原事件の植松容疑者はその意味では障害者支援をめぐる問題の本質をよく見抜いていたというべきだろうと思う。彼自身は生活保護の受給者であったが、その事実は「わずかな賃金を得るために、他人に顎で使われて、自分の貴重な人生を空費したくない」という彼のリバタリアン的な気質と齟齬するものではなかった。けれども、自分以外の生活保護受給者や障害者は彼の目には許し難い社会的寄生者に見えた。この矛盾を彼はどう解決したのだろうか。自分には公的支援を受けることを許すが、他人には許さないという身勝手な識別を可能にする境界線として最終的に彼が思いついたのは「私は日本人として日本の国益を優先的に配慮しているが、彼らはしていない」という「日本人/非日本人」スキームであった。
だから、植松容疑者がこれは「日本のために」したのだとか、「社会が賛同するはずだった」とかいう自己弁明を繰り返し、「国益を害するものたち」を「処分」する「官許」を首相や衆院議長に申請したことには論理的には必然性があったのである。
彼は自分が「愛国的リバタリアン」という政治的奇形物であり、現在の日本の政界の指導者たちの多くが程度の差はあれ自分の「同類」だと直感していたのである。

2017.08.16

気まずい共存について

今年の5月17日に中央公会堂で開かれた「大阪のことを知ろう。市民大集会パート2 大阪問題」というイベントの基調講演で「みんなのそばにある大阪のモヤモヤ」という演題を頂いて15分間の大急ぎスピーチをした(そのあと若静紀さんのイベントのゲストという仕事があったのでほんとにケツカッチン)。そのときの講演が文字起こしされてきたので、ここに採録。

結論から言うと「モヤモヤしてる」っていうのは、そんなに悪い事じゃないと思います。むしろ問題は「すっきりしている」ということの方なんじゃないですか。
今の日本の状況で一番僕が困っていることは、みんながシンプルで分かりやすい単一解を求めているということです。たった一つの「正解」があって、それを「選択」して、そこに全部の資源を「集中」するという「選択と集中」の発想をしたがる。だから、切り口上でまくし立ててくる。「この案に反対なんですか? 反対なら、対案出しなさい。対案なければ黙っていなさい」と。そういう非常にシンプルな問題の設定の仕方をしてくる。そのことがわれわれの生き方をとても息苦しいものにしていると思うんです。

民主主義というのは、例えば投票して、51対49で多数を得た方の案が採択されるというだけのことです。「多数を制した」ということと、その案が「正しい」ものだったということは別のレベルのことです。後から振り返ってみたら少数派の方が正しかったということはしばしばあります。
だから、立法府で多数を制した場合でも、その執行者である行政府は「公人」としてふるまわなければならない。「公人」というのは多数派を代表するもののことではありません。反対者を含めて組織の全体を代表するもののことです。そのことを勘違いしている人があまりに多い。

オルテガ・イ・ガセットというスペインの哲学者がおりましたが、この人のデモクラシーとは何かということについて、非常に重要な定義を下しています。それは「敵と共生する、反対者とともに統治する」ということです。それがデモクラシーの本義であるとオルテガは書いています。これはデモクラシーについての定義のうちで、僕が一番納得のいく言葉です。
どれほど多くの支持者がいようが、どれほど巨大な政治組織を基盤にしていようと、自分を支持する人間だけしか代表しない人間は「私人」です。「権力を持った私人」ではあっても、「公人」ではありません。
「公人」というのは自分を支持する人も、自分を支持しない人も含めて自分が属する組織の全体の利害を代表する人間のことです。それを「公人」と呼ぶ。なぜか、そのことがいつのころからか日本では忘れ去られてしまった。
野党に対して相対的に高い得票や支持率を得ているというだけのことで、与党のトップがあたかも全国民の負託を受けたかのようなことを言う。そのことに対してどこからも原理的な批判がなされない。それはおかしいと思います。本来、内閣総理大臣は一億二千万人の国民を代表する「公人」でなければならない。でも、今の日本の内閣総理大臣は自分の支持者しか代表していない。自分を支持しない人間に関しては、その声を代弁しないどころか、敵視し、積極的に弾圧し、黙らせようとさえしている。こういう人のことを僕は「公人」とは呼びません。「権力を持っている私人」としか呼びようがない。
 
もうだいぶ前になりますが、平松さんの市長選挙の出陣式に呼ばれて、応援のスピーチしたことがあります。短い時間で、3分くらいしかなかったんですが、その時に平松さんに一言だけお願いしたのは、絶対相手と同じ土俵に乗らないでくださいということでした。向こうはきっと口汚く平松さんのことを批判してくると思うけど、平松さんは最後までジェントルマンとしてふるまって頂きたい、と。自分の市政を批判して立候補した人物がいる。そして、その人を支持している市民がいる。平松さんが市長に再選された場合には、橋下徹候補を支持した市民も含めて、平松さんは市民たちの意思を代表しなければならない。だから、選挙期間中でも、相手候補の言っていることがどれほどお門違いでも、取り合う価値もないと思えても、それでも平松さんとしてはそれをまずは受け止めて、「そういう言葉にもあるいは一理あるかもしれない」という態度を貫いて頂きたい。選挙期間中であっても私人には戻らないで、あくまで公人としてふるまって頂きたい、と。出陣式のスピーチでそう申し上げました。考えてみたら、出陣式に全く似つかわしくない、全然盛り上がらないスピーチでした。そのときはずいぶん不評でしたけれど、今でもその気持ちは変わりません。

今日これだけの人がお集りになったということは、今の大阪の市政・府政に対して、また国政に関していろいろご不満がおありだからだと思います。安倍政権の下で、デモクラシーが崩れ出していることに強い不安を抱いておられるのだと思います。でも、そういう場合だからこそ、こちらは一層デモクラシーの本義を守らないといけないと思うんです。ご不満でしょうけれど。
「お前たちの政策はこうであるが、それは間違っているので、我々は反対する。われわれが多数派を取って、お前たちを黙らせる」というのでは同じことの繰り返しになる。それでは少しも日本の政治文化が成熟してゆかない。

日本の政治文化ははげしく劣化しています。僕は今66歳ですけれども、過去、僕の記憶する限りの日本の政党史上、今が最低です。でも、この現状を口汚く罵ってみても、レベルの低い政治家たちを罵倒してみても、それでは日本の政治文化は少しも成熟しない。
では、どうすればいいのか。もう一回日本の政治文化を復興するためには、何をすればいいのか。まったく気は進まないですけど、安倍晋三とか菅義偉とか橋下徹とか松井一郎を含めて、彼らを受け入れるということだと思うんです。(会場ざわめく)
彼らをハグする…したくないけど。「君たちがそういうふうに考えるに至り、そういう行動を取るに至った事情はわからなくはない。君たちは君たちなりに日本社会を良くしようと思っているのだと思う。君たちがとても攻撃的、排他的になっているのは、もしかするとわれわれがこれまで君たちのそういう意見や思いを汲み上げてこなかったからかも知れない。君たちの意見を代表することができなかったことについてはわれわれにも責任の一端はある。われわれは君たちも含めてこの集団を代表したいと思う。」そういうふうに言わないと、この泥仕合はいつまでも終わらないと思うんです。

これから、われわれは維新的なものと戦っていくわけですけど、それを「維新を潰す、根絶する」というふうに考えると、鏡で映した裏表になってしまう。自分に反対する人間はすべて敵だ、すべて潰す、という政治的立場の人に対する根源的な批判は、「われわれは自分に反対する人間をすべて敵だとはおもわない。反対者を含めて、同じ集団に属するすべての人々を代表する用意がある」と意地でも言い切るしかない。そう僕は思います。
彼らの言い分をきちんと聞き、自由な論議の場で、彼らの欲求を部分的にでも受け入れ、部分的にでも実現してゆく。そうしないと、これまでも今も維新を支持している大阪の府民・市民たちを代表することはできません。
非常につらいことだと思うんです。想像するだに鬱陶しいし、そんなことしたら、維新と突き合わせて妥協の産物として出てくる政策というのは、どっちつかずのものになって、みなさんの「モヤモヤ」はさらに嵩じることになると思うんですけれど、あの・・・モヤモヤくらい我慢しましょうよ。(会場ざわめく)

何よりも、日本の政治文化をもう少し、大人のものに、成熟したものにしないといけないと思うんです。自由な言論がなされ、多様なアイデアが行き交って、そこで化学反応が起きて、まったく新しいものが生まれる。そういう自由な言論の場を確保しないともうどうにもならない。そのためには、理路整然と舌鋒鋭く政敵を批判するということはもうあまりしなくてもいいんじゃないかと思うんです。そんなことをしても少しも世の中は住みやすくならないから。
寸鉄人を刺す…テレビの政治番組を見てもそうですよね。一言で相手を完膚なきまでに論破するという、その鮮やかな技術にみんなすっかり魅了されてしまった。相手の言っていることをねじまげても、言っていないことの揚げ足をとっても、虚偽のデータを上げたり、あきらかな嘘をついても、それでもテレビに映っている数分間だけ相手を言い負かしたように視聴者に見えれば、それでいい。言ったことの真偽なんか、どうでもいい。そういうことを10年、15年続けていった結果、日本の政治文化はこれほど劣化してしまった。

安倍晋三は日本の過去20年政治文化の劣化の「果実」です。彼を見て、われわれは深く反省すべきなんです。彼を生み出して、表舞台に押し上げたのはわれわれなんです。彼を支持する人がたくさんいます。それを「こいつらはネトウヨだ。民主主義というものを全く分かっていない」という言葉は喉元まで出かかっているけれど、やはりそれはぐっと飲み込んで、「君たちも、いろいろつらいんだろね」と語りかけてあげなければいけないと思うんです。菅君だって心に思っていて、言葉にできない苦しみがあるんだろう、と。いつもメモ見て、顔を上げないのは、人の顔をまっすぐ見られないからなんだろうね。心の奥には人知れぬ悲しみがあるんだろう・・・と。そう思ってあげないと。

今も40%以上の人が安倍内閣を支持しています。たしかにこれは異常なことなんです。国民の基本的人権を制約して、市民的自由を抑制して、一党独裁制に持っていこうとしている政治家を支持する有権者がいる。論理的にはありえないことなんです。「あんたら、頭おかしいんじゃないの」と言うのは簡単なんです。でも「あんたら、頭おかしいよ」と言っても何も始まらない。
どうしてあの人たちは「そういうこと」を願うに至ったのか、どうして、自分の市民的自由や基本的人権が制約されることを歓迎するのか、どういう屈託なり、絶望なり、怒りなりがあって、そのような倒錯的な政治的意見を持つに至ったのか。その有権者の気持は理解しなけりゃいけないと僕は思います。彼らの屈託を汲み上げてゆかないと、この後の公共的な政治文化というものは創り出せないんですから。

前回の大阪市長選挙の出陣式で、「とにかく平松さんはジェントルマンでいていただきたい」というような全然盛り上がらない応援スピーチをしたせいで選挙の結果は敗北してしまったんですけど、それでもまた同じことを今日も繰り返さないといけないと僕は思います。
今また共謀罪が国会で強行採決されようとしていますけれど、そういうふうに強行採決によってデモクラシーを蹂躙しようとする政治勢力に対してさえも、われわれは想像力を広げなければいけない。彼らの思いを受け止めなければいけないと思います。
維新や自民や公明にしても、彼らに共感し、彼らを支持している市民がいるんです。そうである以上は、彼らを含めて、自分が共感できない、理解できないものを含めた集団全体を代表しなければならない。それぞれの政治的意見をなんとか汲み上げ、それとすり合わせをしてゆかなければならない。そうやって結果的に出てくるものは、どっちつかずで、ぱっとしないものになると思うんです。でも、それでいいじゃないですか。みんなが同程度に不満足であるようなところがデモクラシーの「落としどころ」なんですから。

僕はこのところ『フォーリン・アフェアーズ・レポート』というアメリカの外交専門誌を購読しているんですけれど、それを読んでいると、アメリカの政治学者の論調がずいぶん変わったことに気がつきました。
このところのアメリカの政治学者が言い始めているのは、アメリカはもう国際社会に対する指導力は失ってしまった、ということです。アメリカはもう世界に対して指南力のあるメッセージを打ち出せなくなった。これからは、中国とかロシアとかドイツとか、国情も違うし、国益も違うし、目指している世界のありようも違う国々と、角突き合わせながら、なんとか共生してゆくしかない、そういう諦めに似たことを語り出すようになってきた。その中に「気まずい共存」という言葉がありました。
これからアメリカは世界の国々と「気まずい共存」の時代に入ってゆく覚悟が要る、と。これまでは「価値観の一致」とか「政治文化の共有」とかそういう相互理解を基盤にして外交関係を構築してきました。でも、これからは違う。われわれがこれから同盟したり、連携したりする国々は、われわれとは価値観が違う、統治形態も、統治理念も違う。でも、そういう理解も共感もできない国々と気まずいながら共存してゆく以外にアメリカが生きる道はない。だから、その居心地の悪さに早く慣れるべきだ、と。そういうことを、何人かの政治学者が書いていて、僕は深く納得したのです。

日本でも同じです。日本の政治文化が劣化したというのは、シンプルでわかりやすい解をみんなが求めたせいなんです。正しいか間違っているか、敵か味方か、AかBか、そういうような形で選択を続けていった結果、日本の政治文化はここまで痩せ細ってしまった。
それをもう一度豊かなものにするためには、苦しいけれども、理解も共感も絶した他者たちとの「気まずい共存」を受け入れ、彼らを含めて公共的な政治空間を形成してゆくしかない。

たしかに、非常に困難な課題だと思います。相手には一方的に批判され、罵られるだけなのに、こちらは想像力を行使しても相手を受け入れなければいけないんですから。非対称的な、まことに割に合わない仕事です。けれども、この割に合わない仕事を多数派の側が受け入れていかない限りデモクラシーの成熟はないんです。
日本の政党政治、立憲デモクラシーをもう一度蘇らせるためには、「モヤモヤすること」を受け入れるしかない。気まずいパートナーとの共同生活に耐えるしかない。それでいいじゃないですか。気まずいパートナーとでも、一緒に暮らしているうちに、ちょっとずつでも意思疎通ができて、お互いの共通する政治目標が出てくるかも知れないんですから。一つでも合意形成ができれば以て瞑すべしです。

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