―― アメリカの衰退と中国の台頭により、国際秩序が動揺しています。現在の世界をどう見ていますか。
内田 「パクス・アメリカーナ」の終焉です。アメリカは依然として軍事的・経済的な大国ですが、もう「超大国」ではありません。他国より相対的に強いというだけで、世界に冠絶する絶対的な力を持っているわけではない。
すでにアメリカは「帝国の縮小期」に入っています。直近の縮減モデルは大英帝国です。かつて地表の２４％を占め「日の沈むことのない」と言われた大英帝国は、第二次大戦後に海外植民地を統治するための軍事的・経済的コストに耐えきれず、インド・パキスタンの独立、アイルランドの英連邦離脱、スエズ危機の軍事介入失敗、アフリカ植民地の独立ドミノ、最後は香港返還に至る「大英帝国の終焉」プロセスを約半世紀かけて踏破することになりました。しかし、帝国の崩壊後も英国は大国として国際政治におけるキープレイヤーの地位を維持した。これはみごとな達成だったと思います。世界帝国が島国に縮小した結果が「英国病」と呼ばれる体制不調程度で済んだのですから。英国は「世界帝国の縮減」のモデルケースだと思います。アメリカ帝国も今後数十年かけて英国をモデルに縮減してゆくことになると思います。
もともと孤立主義と国際協調主義という氷炭相容れざる外交を使い分けるのがアメリカの世界戦略です。歴史的環境が変わるごとにどちらかが出てくる。モンロー主義から始まり、第一次世界大戦参戦が遅れたり、ウィルソン大統領が提唱した国際連盟への加盟に連邦議会が反対したり、ナチスがヨーロッパ大陸を支配しても、リンドバーク大佐率いる米国第一委員会（America First Committee）が左翼や労働組合を巻き込んだ反戦運動を展開したのも、孤立主義の現れです。
第二次大戦後のアメリカは国際協調主義をベースに国際秩序を主導して「パクス・アメリカーナ」を実現しました。しかし、ベトナム戦争やアフガン・イラク戦争で疲弊し、覇権を維持するコストに耐えられなり、再び孤立主義に回帰しようとしています。その兆候は２０１３年のオバマ大統領の「米国は世界の警察官ではない」という宣言にすでに見られました。２０１６年の大統領選でトランプは大戦間期の孤立主義のスローガン「アメリカ・ファースト」という古い旗を再び掲げて、内向きになりつつある国民感情に訴えました。バイデン大統領はもう一度国際協調に振れ戻りましたが、２０２４年の第二次トランプ政権においてアメリカの孤立主義回帰は決定的なものになりました。
トランプが高市の「台湾有事」発言について訊かれた時に、「同盟国は友人ではない。彼らはアメリカから搾取している」というコメントをしたことの意味がよく理解できなかった人が多かったようですが、ここで「同盟国」というのは日本のことです。トランプからすれば当然の発言です。相手がロシアであろうと中国であろうと日本であろうと、「陣営」というようなイデオロギー的な境界線はもう存在しない。ただ「アメリカにとって損か得か」だけを基準に外交的判断を下すというのが今のトランプ外交です。
アメリカは同盟国に防衛費の増額を求めていますが、これは「アメリカが撤退した後は自分たちで何とかしろ」というメッセージと「アメリカの兵器産業に稼がせろ」というメッセージを同時に発信しています。
韓国ではからこれまで在韓米軍司令官が持っていた戦時作戦統制権の韓国軍への移管の交渉が進んでいます。米韓相互防衛条約は、北朝鮮軍の侵攻があった場合に在韓米軍は韓国軍と「共同行動をとる」と規定はしていますが、戦時作戦統制権が韓国軍に移管されれば米軍は参戦義務を事実上解除されると僕は思います。宣戦布告は米連邦議会の権限ですが、今の連邦議会は孤立主義者が多数派ですから、仮に朝鮮有事となっても、議会は第二次朝鮮戦争への参戦を拒否するでしょう。
日米同盟も同じシナリオに基づいて進行していると考えた方がいい。在日米軍、特に海兵隊はすでにグアム・ハワイ・米本土への移転が進んでいます。南西諸島への軍備増強は「中国と戦争するとしても、それは自衛隊の仕事だ。米軍は後方支援だけ」という意思表示です。左派は「アメリカがする戦争に日本が巻き込まれるリスク」を強調しますが、実際にはアメリカは「日本がする戦争にアメリカが巻き込まれるリスク」を軽減しようとしています。
このトレンドはもう変わらないと思います。アメリカはグアム＝テニアンの線まで引き上げて、対中国の最前線は韓国軍と自衛隊に委ねるつもりでいます。
―― 今のところアメリカは中国の地域覇権を阻止しようと同盟関係を再構築しています。
内田 アメリカの西太平洋戦略は基本的に「ハブ・アンド・スポーク」でした。二国間条約に基づく同盟関係です。日米安保条約、米韓相互防衛条約、米比相互防衛条約、米華相互防衛条約（７９年に終了）などがそうです。どれもアメリカと同盟国の二国間条約で、日本、韓国、フィリピン、台湾の間には相互防衛のための仕組みは存在しません。アメリカの「ハブ・アンド・スポーク」戦略は「分断して統治せよ(divide and rule)」という帝国による植民地支配の戦略をそのままなぞっているから当然のことですけれど。
ですから、日韓関係は「戦争に至るほど敵対的ではないが、同盟を結ぶほどには友好的ではない」という中途半端な状態につねに留めておかれました。これは日韓両国政府が主体的に選んだ関係ではありません。アメリカにとって「最も都合のよい関係」だからそうなっている。日韓が「敵対的でも友好的でもない」関係に釘付けになっている限り、日韓間で問題が起きた場合に、二国間交渉による解決は不可能であり、つねにアメリカに調停と裁定を求めることになる。日韓という二本のスポークはアメリカというハブを経由することなしには、主体的には重要な外交関係を決定できない。そういう「アメリカ依存」スキームの中に日韓両国は戦後８０年間閉じ込められていた。
しかし、今米軍は二国間同盟の「ハブ・アンド・スポーク」を止めて、日米韓・日米比・ＱＵＡＤ（日米豪印）など、スポーク同士を連結させる「グリッド（格子）型同盟」への転換を進めています。グリッド型システムは、中心がないので、どこかが攻撃されても、生き残ったノード（結節点）同士がバイパスを作ってシステムを再構築できる。米軍組織そのものがグリッド型システムに再編されているところです。同じモデルを同盟国との間にも適用するのは当然です。
アメリカはとにかく早く「ハブ」の地位から降りたいのです。でも、対中国の抑止力は維持したい。「グリッド型」へのシフトは、この二つの要請に応えるものです。ウクライナ戦争の時のように、米軍は後方から兵器や情報の提供で支援し、戦闘そのものは「現地軍」に委ねる。そしてタイミングを見計らって中立的な仲裁者のような顔をして登場して、戦後利権をねらう。ウクライナやガザでやっていることをそのまま東アジアでもアメリカはやるつもりです。
でも、アメリカが「ハブ」を降りるということは、日韓というスポークが「ハブ抜き」で連携する好機が到来したということです。僕は毎年韓国に講演に行っていますが、このところ「日韓連携」が演題によく指定されます。日韓連携シナリオについて韓国の人たちは真剣に考え始めている。でも、日本では、同じテーマで僕に寄稿や講演を求めてくるところはありません。そのことの重要性を理解している政治家も官僚も政治学者も日本にはほとんどいない。この非対称性は憂慮すべきだと思います。
―― トランプ政権には「21世紀の世界経済の中心はアジアであり、アメリカは経済的繁栄を維持するためにアジアへの関与を続けるべきだ」という考え方もあります。アメリカは本当にアジアから撤退するのですか。
内田 撤退すると思います。トランプや共和党のトランプ派（ＭＡＧＡ派）は明確に孤立主義です。米中首脳会談では中国に大きく譲歩するかたちで関税問題が一段落しましたが、その直後にトランプは「Ｇ２が間もなく始まる」と発言をしました。いずれも覇権を求めない「戦わない米中」がその圧倒的な軍事力と経済力を背景に世界を二元的に支配するというアイディアだと思います。
この時にトランプの脳裏にあったのはおそらく1494年にスペインとポルトガルが「新たに発見されるすべての土地を両国で東西に分割して独占する」と定めたトルデシャーリス条約のことではないかと思います。この条約で、スペインは新大陸を、ポルトガルはアフリカとインドと東南アジアを勢力圏に収めました。G2というのはおそらくアジアとアフリカは中国が、南北アメリカとヨーロッパはアメリカの「勢力圏」とするというトランプのアイディアなのでしょう。もちろんこんなのは彼の脳内妄想に過ぎませんが、妄想によって現実が変わることもあります。もしトランプがこのあともG2というアイディアを追いかけるとしたら、アメリカの国家行動をこのシナリオに沿って解釈する必要が出てくるかも知れません。
―― 国際政治学では米中両国が不可避的に戦争に至ってしまうリスク（トゥキディデスの罠）も指摘されています。
内田 米中戦争はしばらくないと思います。２０１７年のランド研究所の報告は「妥当な前提を置けば、米軍は次に求められる戦争で敗北する可能性がある」と結論づけていますし、同年、ジョセフ・ダンフォード統合参謀本部議長も「われわれが現在の軌道を見直さなければ、量的・質的な競争優位を失うだろう」と警告を発しています。それから８年後経った２０２５年現在でも、通常兵器の戦争では、兵員数・艦船数・航空機数で米軍は依然として人民解放軍より劣勢です。
だからこそ、アメリカは必死に「ＡＩ軍拡」を進めている。もう生身の兵士は使わない。ロボット、ドローン、無人戦闘機、無人艦船、ネットへの侵入、宇宙からの攻撃で戦況を決定するという新しい戦闘形態へシフトしています。敵軍の通信システムをハッキングして指揮命令系統を寸断すれば、戦わずして敵を無力化しできる。米中のいずれか先にこの戦争テクノロジー上のブレークスルーを達成した方が勝つ。でも、まだ米中どちらも圧倒的な技術力の差を示すには至っていません。だから、それまで「できるだけ多くのリソースをAI軍拡に注入すること」と「技術的ブレークスルーを達成するまでの時間を稼ぐ」ことが戦略的な優先課題になります。これは中国も変わらない。ミサイルで台湾のインフラを破壊してしまったら侵攻する意味がない。「無血開城」のためにはやはり軍の通信システムをハッキングして、指揮系統が機能しなくなるというのが最も効率がよい。
ですから「当面は」米中戦争はないというのが僕の診立てです。でも、アメリカとしては何としても中国の東方進出は阻止したい。でも、米中戦争はしたくない。だから、「米軍は後方支援に徹して前面には出ない。日韓台に戦わせて、三国の犠牲で中国の兵力を削る」というシナリオがとりあえずのベストだということになります。
―― そのなかで、高市総理は台湾有事について「存立危機になり得る」と発言し、中国は対抗措置を取っています。
内田 米中両国が戦争を回避しようとしている時に、日本ひとりがいたずらに緊張を高めている。状況が理解できない愚かなプレーヤーと言うしかありません。
中国の外交的圧力はこのままエスカレートすると思います。まず言論による批判、次に段階的な経済制裁、それから軍事的威圧。中国はセオリー通りに日本への圧力を強めています。高市首相の発言撤回と謝罪がない限り、どこかで中国が自主的に圧力を止めるということはあり得ないと思います。
中国には切れるカードがありますが、日本には対中国で切れるカードがありません。すでに勝負は決している。でも、高市首相はいつまで経ってもこの事実を認めない。中国が圧力をエスカレートするごとに日本の国益は損なわれる。政府はメディアを利用して「反中国世論」を形成して、ナショナリズムで政権浮揚力を維持しようという考えでしょうけれども、そんな煽りは国内向けには有効かも知れませんけれど、国際社会には通用しません。今回の高市発言については、日本の味方をしてくれる国も国際機関も存在しません。いずれどこかの段階でトランプの「もう高市を辞めさせろ」という意を受けた自民党の一部や損害に音を上げた財界が「高市おろし」を始めるでしょうけれど、それまでに一人の政治家の軽率のせいでどれほどの国益が失われるか、考えると絶望的な気分になります。
―― 仮に米国がアジアから撤退した場合、東アジアの秩序や日本の立場はどうなりますか。
内田 前近代的な「華夷秩序」に回帰するだろうと思います。華夷秩序のコスモロジーでは、中華皇帝が世界の中心にいて、そこから「王化の光」が同心円的に広がる。中心から遠ざかるにつれて光は弱まり、「化外の民」が蟠踞する辺境になる。辺境は王土であるかないかよくわからないグレーゾーンです。辺境の蛮族でも皇帝に朝貢すれば官位と下賜品を与えられ、高度の自治を許される。でも、「独立」しようとすると征伐される。辺境における「一国二制度」は華夷秩序の常態です。
日本は「東夷」という辺境ですから、「親魏倭王」卑弥呼の時代から「日本国王」足利義満、「日本大君」徳川将軍の時代まで、１６００年にわたって中華皇帝から冊封されてきた歴史があります。ですから、仮に米国が日米安保条約を破棄して、アジアから撤退すれば、因習的に思考する日本人は自動的に再び「東夷」というステイタスに戻るでしょいう。朝貢すべき帝国がアメリカから中国に変わるだけで、辺境であること自体は変わらない。これまでアメリカの属国であることに慣れ切ってきた日本人の多くは「これからは中国の辺境になる」と言われても、さしたる心理的抵抗なしに受け容れるだろうと思います。
もっとも、中国の覇権もいつまで持つかわかりません。すでに中国は急激な人口減少局面に突入しています。現在でも、大学新卒者の２０％が就職できず、非正規のギグワーカーは２億人に上り、就職しても地方自治体は給料遅配、都市部の企業でも、いきなり給料カット、解雇という経済的な不安のうちに国民は置かれています。生活不安が拡大すれば共産党政権も不安定化する。これまでも中国では治安維持費が国防費を上回ってきましたが、それは要するに「外敵の侵略よりも内乱の方のリスクが高い」と中国政府が判断しているということです。これから国内での不満が醸成されるようになると、政府も戦狼外交より国民監視に優先的にリソースを割くことを余儀なくされる。
ー― 習近平は「中華民族の偉大なる復興」を掲げて、アジアからアメリカの影響力を排除しようとしています。これは大日本帝国の「大東亜共栄圏」に近いアイデアだと思います。
内田 それは話が反対で、大東亜共栄圏構想そのものが「中華皇帝」を「天皇」に置き換えた「日本版の中華思想」なんです。豊臣秀吉が明を攻略して、南京で後陽成天皇を新たな王朝の皇帝に即位させようとしたのと同じアイディアです。辺境を統合した「蛮族」は必ず「中原に鹿を逐う」。これは辺境民の「義務」なんです。
―― その一方で、わが国には聖徳太子が隋と対等な関係を目指し、北条時宗が元への服属を断固拒否した歴史もあります。日本はあくまでも独立を目指すべきです。
内田 『フォーリン・アフェアーズ』の最新号にCSIS顧問のブレジンスキーが日本の東アジアでの立ち位置について興味深い指摘をしています。日本があからさまに対米協調路線をとると東アジアの地政学的安定はむしろ損なわれるというのです。
「日本は極東における米国の不沈空母であってはならないし、アジアでの米国の主要な軍事パートナーであってもならない」とまで断言しています。それが米中の「戦略的合意」に達する見込みを低下させ、東アジアにおけるアメリカのフリーハンドを損なうからというのです。アメリカの保守派からはっきりと「『日米基軸』はもう賞味期限が切れた」と言われているんです。でも、日本の対米従属派はアメリカの意図をまったく理解していない。
―― 日中共存のためには、日中双方のナショナリズムを乗り越える必要があります。
内田 中国の反日感情は基本的に官製であり、国民に深く根差したものではありません。終戦時、中国大陸には２００万人の日本の軍人・軍属がいましたが、蒋介石はラジオで「以徳報怨」を唱え、危害を加えないよう呼びかけました。事実、民間人含めてほとんどが無事に帰国した。１９７２年の日中共同声明で中国は戦争賠償の請求を放棄しました。日中戦争の中国側被害者数は最新の研究では軍人民間人合わせて２０００万人から２５００万人と言われていますが、この人的被害に対して賠償請求をしないと中国が言った。ソ連に武装解除された兵士たちは５７万人がシベリアに抑留され、長期にわたる強制労働でその１割が死亡しました。先の戦争について言えば、中国人は明らかに例外的なまでの雅量を示した。このことに日本人はまず謝意を表すべきだと僕は思います。
僕の父も岳父も中国で敗戦を迎えました。父は北京で宣撫工作に当たっていましたが、一年後に帰国を許されました。父に協力した中国人は殺されたが、父は「日本人だから」という理由で殺されなかったと後年回想しています。岳父は華南で降伏しましたが、現地の中国人から衣食住を施されて手厚く遇された。
父も岳父も自分たちが中国で何をしてきたのか、その加害事実についてはほとんど何も語りませんでした。でも、日中共同声明後すぐに日中友好協会に入会して、生涯にわたり日中友好のために献身的に尽しました。父は中国人留学生の身元保証人になり、就職の世話をし、金を貸し、家に招いて食事をしていました。母に「なぜ縁もない中国人の世話をやくのか」と訊かれた時に、父は「中国には返しきれない借りがあるのだ」と言っていました。岳父は戦友会の仲間たちと敗戦時に滞在した村を繰り返し訪問し、電化製品を贈って村人の厚意に報いようとしていました。
しかし、戦中派のこのような中国に対する感謝の気持ちは、国民的な記憶としては語り継がれませんでした。いま戦前の軍国主義を肯定するような言動を繰り返し、反中ナショナリズムを煽っている政治家や言論人は日清戦争以後の中国に対する日本の加害事実についても、中国人が敗戦後の日本人に示した寛容について無知であるか、無知を装っているのだと思います。
―― アメリカの覇権が終わるならば、それを前提とする日米安保体制も終わります。かつて安倍政権は「戦後レジームからの脱却」を唱えましたが、現在では否応なく戦後レジームから追い出されようとしている。
内田 日米同盟基軸がもう賞味期限を超えつつある以上、新しい安全保障構想が必要です。僕が提案しているのは「日米基軸」から「アジア連携」へのシフトです。ただ、アジア連携を果たすためには、戦前のアジア主義をきちんと総括しなければならない。戦前のアジア主義は中国や韓国と連帯して欧米列強の脅威に対抗しようとするもので、日本のアジア主義者たちは韓国の金玉均や中国の孫文らを積極的に支援しました。しかし、「連帯」の素志はシームレスに「指導」「支配」に変質し、ついに「侵略」に行き着いてしまった。
戦前のアジア主義がなぜ失敗したのか、その痛切な総括の上に、もう一度「アジアの同胞と連帯する」道を目指す。それは日本人を含むアジアの戦争犠牲者たちを鎮魂し、歴史問題を乗り越える道でもあります。その先には必ずアジアの共存共栄があるはずです。（『月刊日本』11月27日 聞き手・構成 杉原悠人）
（2025-12-24 07:50）