日本政府、ナショナリストを防衛相に任命
『ルモンド』８月３日
Philippe Mesmer (東京特派員)
日本の首相安倍晋三は側近を彼の政府に登用したが、とりわけナショナリスト的立場で知られる女性を防衛相に任命することによって彼の権力掌握を一層強化しようとしている。
新内閣は８月３日水曜日に明らかにされたが、彼のスポークスマンである菅義偉、副総理兼財務相の麻生太郎、外相岸田文雄は留任した。
「アベノミクス（安倍の経済政策）を一層加速する」ための布陣と首相によって公式に紹介されている新内閣は参院選における自民党の大勝の三週間後に任命された。参院選によって自民党とその同盟者たちは両院で３分の２を制し、これによって安倍氏が憲法改定という彼の年来の野心を実現する可能が高まっている。
彼は防衛相に稲田朋美を任命した。このポジションを女性が占めるのは２００７年第一次安倍政権の小池百合子以来である。稲田氏にはこの分野での経験がないが、自衛隊の海外派遣についての新しい枠組みを定めた２０１５年採択の安全保障関連法を運用するというデリケートな仕事を委ねられることになる。経験不足にもかかわらず稲田氏が登用されたのは、彼女が首相の側近であり、「お気に入り」だからである。安倍氏は彼女を後継者候補とみなしているようであるが、それは二人のイデオロギー的な近接性による。彼は稲田氏を自民党の政調会長に２０１４年に任命した。通常経験豊かな議員が任ぜられるこのポストに、稲田氏は２０１２年から１４年まで行政改革担当相を勤めたあとに就いた。
「安倍氏は彼の権力を継続したいと願っている」と上智大学の中野晃一教授は語る。「彼の念頭にあるのは稲田氏だけです。しかし、彼女にはこのポストのための準備がまだない。」
２００５年に福井県から初当選したこの５７歳の弁護士は安倍氏に近いそのナショナリスト的立場によって知られている。政界に入る前、彼女は１９４５年の沖縄戦の間の日本兵士のふるまいについての作家大江健三郎の著書によって名誉を毀損されたと感じた日本軍将校たちの弁護活動をしていた。
議員になってからは歴史修正主義の立場を繰り返し表明し、１９３７年の日本軍による南京大虐殺や、『慰安婦』の存在を否定している。２０１５年、終戦７０年に際しては、謝罪しないと繰り返しアピールした。
ウルトラナショナリストの組織である日本会議のメンバーであり、日本のアジアでの行動を「侵略」とすることを否定しており、戦争犯罪人を含む戦死者を祀っているために当否について議論の多い靖国参拝を擁護している。稲田氏はまた憲法改定についても意欲的である。こういった言動は中国、韓国との外交関係を必ずや紛糾させるであろう。
内閣改造に際して、首相は議席を失った二閣僚（岩城光英法相・島尻安伊子沖縄担当相）を更迭した。残留を要請された石破茂は閣外に去った。彼は安倍氏の後継者に立つ野心を持っている。
首相は自民党内の彼の党派であり、党内最強派閥である清和会から複数のメンバーを入閣させた。とりわけ世耕弘成を林幹雄に代って経産相に登用した。
彼の権力基盤を強固なものとするために、首相は自民党に対する支配力をも強化している。清和会の細田博之を総務会長に、党重鎮でアベノミクスの支援者で、中国とのパイプを持つ二階俊博を、７月に自転車事故に遭った谷垣禎一に代えて幹事長に任命した。二階氏は自民党内に彼自身の派閥を擁している。彼は久しく安倍氏の潜在的なライバルと見なされてきたが、数ヶ月前から安倍氏は手立てを尽くして二階氏を懐柔してきた。二階氏が安倍氏の総裁任期の延長に賛意を表したのはその成果である。安倍氏の自民党総裁任期は２０１８年９月に終わるが、安倍氏はその地位を維持したがっている。さしあたり２０２０年の東京五輪までは政権にとどまり、戦後最長の政権保持記録を更新しようと願っている。この記録の保持者は彼の大叔父である佐藤栄作の１９６４年から７２年までというものである。
しかし、彼が側近と自分の派閥メンバーを政府内党内の要職に据えたのは２００６年の彼の最初の内閣のときのことを思い出させる。当時、内閣の機能は自分たちの職責を果たせなかった人々の不手際によって停滞したのであった。
（2016-08-05 11:00）