前期最後の教授会。
学長から２０１１年までの教員数１７％削減案が提示される。
私は「ダウンサイジング」には賛成である。それ以外に取るべき道はないと思っている。
１８歳人口が減少している以上、学生定員をそれにスライドして減らして、大学の規模も縮めて行くというのが、教育サービスのクオリティを維持するいちばん合理的な道である。
パイそのものが縮んでいるとき、満腹感を維持したければ、胃袋をそれに合わせて縮めるしかない。（もちろん「他人の取り分を横取りする」という手もあるが、自慢じゃないが、本学にはそのような甲斐性はない。）
本学は１２５年前に二人のアメリカ人宣教師によって建てられた学校である。あと１２５年後に、二人の宣教師を残して「ふっ」と消えるという「神戸女学院２５０年天寿説」を私は唱えているのであるが、「美しく滅びる」ということは困難であり、それゆえにやりがいのある仕事であると私は思う。（高島先生は「創造的縮小」という言葉を発明したが、けだし名言）
ダウンサイジングを大学の将来構想として全面的に打ち出した四年制の大学はまだ近隣にはない。（いずれいやでも縮小せざるを得ない大学は出てくるだろうが）
現在２６００名を超えている学生を２０００名程度まで縮減すると、学生一名あたりの教育サービスは（一人当たりの空間も、図書数も、ＰＣ台数も）すべて向上する。
教員一名あたりの学生数は変えない方針だそうだけれど、それでも一人あたり３０名というのは、悪くない数字だと思う。
本学はこの２０年、さまざまな面で近隣の大学に遅れをとってきた。情報インフラ整備も、国際交流も、カリキュラム改革も、学生の福利厚生施設も、すべての面で大きな、ときには致命的なほどのビハインドを負ってきた。
１２５年前にキリシタン禁令の高札がはずれると同時に上陸して宣教活動を開始した建学者たちの冒険的な「進取の精神」に比すと、旧例を墨守し、変化を恐れる気持は建学の精神と隔たること遠いと私は思う。
その「出遅れ」の神戸女学院が、「ダウンサイジング」において、はじめて「トップランナー」のポジションに立ったのである。
これは画期的なことだと思う。
ふつうの大学であれば、「合理化」には教授会や教職員組合が猛然と反対するところだが、本学の場合はそうならなかった。それは理事会に経営マインドが不足しているために、むしろ教職員の側に危機感が高かったからである。いまの労働条件を既得権としてそこにあぐらをかいて、賃上げや時短を要求していたら、大学そのものが消失しかねないということを労働者の側も痛切に理解しているのである。
本学理事会は借入金の返済計画だけで頭がいっぱいで、大学経営を積極的に展開してゆくような将来構想がない。事務方には情報や権限を占有して教授会をコントロールするような「事務官僚」もいない。そのせいで、教員が財務から営業まで慣れぬ問題にまであれこれ気を配らないといけないという「情けない」体質が今度の場合は思いがけなく有利に機能したということかもしれない。
この「たなぼた」的アドヴァンテージをどうやって最大限に活用するか、その方途をこれから考えて行かなくてはいけないと思う。
この提案に対して、私は二つだけ補足的な条件を付けさせてもらった。
一つは、教員の減員率が１７％であるのに対して、職員の減員率が１０％であるのを是正してくれ、という提案である。せめて同率にしてほしい。
「教員はあまりいないが、職員はたくさんいる」というような教育機関を作って何をする気なのか、私には理解できない。
逆なら分かる。
職員の仕事の相当部分を教員は代行できるからだ。（経理や施設管理は無理としても、教務、入試、広報、学生のケアーなどはできる）しかし、教員の主務（研究、教育）を職員は代行できない。
私が血も涙もない理事長であれば、職員を減らして、その仕事を教員にやらせる。（教員は残業がつかないから、３６５日２４時間使い放題である。）
本学の職員の中には民間企業であればとうに馘首されているであろうほどにモラルの低いものがいる。これは残念ながら事実である。この事実を直視しないで「ダウンサイジング」の具体的な実現計画に踏み入ることは出来ない。
もう一つの提案は、教員の責任コマ数を５から６に増加し、併せて超過担当手当を減額せよ、というこれまた「教員をさらに収奪せよ」という提案である。
この「教員をさらにこき使え」という二つの付帯的提案に教授会で反対するひとはいなかった。（内心むっとしていたひとはいるだろうが、表だっての反論はなかった。）
これはかなり画期的なことである。
「なんで自分で自分の利益を損なうような提案をするんだ？」と不思議に思う人がいるかもしれないけれど、これはリストラ（「ダウンサイジング」というのは要するにリストラの雅語である）の流れの中で、大学教授会が学内的なイニシアティヴを握るための当然の布石なのである。とりあえず、これによって大学教授会は理事会に対して「先手」を打ったことになる。
これから先は学内では部署の統廃合による「生き残り」のバトルが始まる。
そのときに「うちはこれだけの減員を受け容れるが、仕事のクオリティは維持する」という部署と、「減員を受け容れない、減員したらクオリティが下がる」と言い立てる部署では、どちらの部署がより「使えない」のかは誰にでも分かってしまう。
そして、リストラというのは「使えない」（個人ではなく、部署そのもの）の「合理化」として遂行されるものなのである。
（2000-07-22 00:00）