皇室典範の改定を急いだ理由は何かについていろいろな説明をなされている。自民党やその同調者が男系男子に固執するのは男尊女卑のイデオロギーに動機づけられているからだという説明もその通りだと思うけれども、それだけでは足りない。これは象徴天皇制に対する歴然たる挑戦なのだと思う。
天皇は「日本国民統合の象徴」である。だが、「国民の統合」はいかにして果たせるのかについての踏み込んだ解釈を下したのは２０１６年の上皇陛下の「おことば」が最初だった。
上皇陛下はこの中で「象徴」という言葉を８回使い、「象徴的行為」という、それまで日本の政治語彙に存在しなかった新しい概念を提示された。
天皇は日本国民統合の象徴的行為として「戦没者を慰霊すること」と「被災者に寄り添うこと」の二つの行為を果たさなければならない。さらに、それは死者たちが命を失った現場、被災者たちが悲しみと不安のうちに置かれている現場に足を運んでなされなければならない。二つの条件を上皇陛下は示された。
そのため上皇陛下は在位中に激戦地ペリリューを訪れた時には海上保安庁の巡視船に宿泊するという過酷な旅をされた。さすがに８０歳を過ぎた身には無理がある。そういう理路で上皇陛下は生前退位を求められたのである。
ペリリューで陛下は戦闘で命を落とした「すべての人々」を追悼した。もちろん米兵も現地の人も慰霊の対象だった。マニラでの戦闘について言及した時には、陛下は「フィリピン人、米国人、日本人」の順で犠牲者を列挙された。この順序には周到な配慮があったと思う。
つまり、上皇陛下は「天皇が国民統合の象徴であるためには、選択的に『身内』だけを追悼するような狭隘な民族主義を掲げてはならない。『敵』をも霊的に包摂しうる道義的な高さを示すことで初めて天皇は国民統合の象徴たり得る」という全く新しい天皇制解釈を下したのである。私はこの志の高さを多とするものであるが、皇室典範改定をめざす人たちはこのような「象徴天皇制」思想を決して受け容れないであろう。日本が「敵」を持たない道義性の高い国になってしまったら「もう戦争ができない」からである。
（AERA７月２２日）
（2026-07-29 10:43）