日本の研究力低下が止まらない。国際的に影響力のある論文ランキングで、日本は１０位から１２位に下がり、スペイン、韓国に抜かれた。日本の大学の学術的発信力はこの四半世紀ひたすら低下し続けている。２０１８年の科学技術白書も「わが国の国際的な地位の趨勢は低下していると言わざるを得ない」と認めたが、その後効果的な手立てを打てずにここまで来てしまった。論文数も、科学技術関連予算も、博士課程進学者数も、海外派遣研究者数も、あらゆる指標が日本の教育行政が失敗していることを示しているが、政府は教育コストの削減を止めようとしない。
２０１５年に学校教育法が改定されて、大学教授会の権限が大きく殺がれた。大学は学長・理事長に権限が集中する「株式会社のような」トップダウン組織になった。それによって大学の組織運営は画期的に効率化するはずだった。たぶん「効率化」はしたのだろう。ひたすら人員を減らし、予算を削り、短期的に成功しそうな研究計画にだけ予算を配分する「選択と集中」が実現したのだから。だが、その結果がこの底の見えない研究力低下である。教育改革を主導してきた人々はこのみじめな結果をどう総括するのか。
というのは修辞的な疑問であって、私は答えを知っている。それは「改革が足りなかった」というものである。政府の政策は１００％正しかったのだが、頑迷固陋な現場の教職員がその実現に抵抗したせいで所期の成果が得られなかった。だから、さらにトップの権限を強化し、現場から自己裁量権を奪い取るべきだ。トップのアジェンダに忠実に従うイエスマンだけを重用し、反対する者は排除すれば、日本の研究力はV字回復する。そう信じている人たちが政策決定の要路にとどまる限り、日本の研究力低下と大学の非民主化は止まらないだろう。
（2022-10-04 15:17）