『複雑化の教育論』の中で、高度成長期に最も統治コストが嵩んだことを論じた。統治しにくい状態になると、経済は成長し、文化的発信力も高まる。だから今の日本のように「統治しやすい状態」になると、経済は停滞し、文化も力を失う。その「さわり」のところを少しだけ抜き書きしておく。
この３０年間は中産階級の没落と、労働者階級の貧困化として進行しました。それは当然なんです。統治コストの削減は必ず「中産階級の空洞化」をめざすからです。これは世界中あらゆる国の出来事に妥当します。
近代史をひもとけばわかりますけれど、中産階級が勃興すると、民主化闘争が起きます。市民たちがある程度経済的に豊かになると、権利意識が芽生えてくる。言論の自由、思想信教の自由、政治的自由を求めるようになる。やがて、市民革命が起きて、近代市民社会が成立する。これは決まったコースなわけです。王政や帝政に替わって民主制が登場してくる。
革命というのは、倒される側の政体からすると、「統治コストが最大化した状態」のことです。なにしろ、行政組織にも軍隊にも警察にも、トップの命令が下達されなくなるんですから。統治コストが統治者の負担能力を超えると、体制は倒壊する。民主化の進行というのは市民の政府に対する要求がどんどん増大してゆくことですから、既存の政体からするとそれは「統治コストの急増」ということになる。
日本の場合を考えるとよく分かります。高度成長期というのは、日本の国力が急激に伸びた時期です。経済力も、国際社会におけるプレゼンスも、文化的発信力もすべてが伸びました。でも、もうお忘れかも知れませんが、この時期、日本社会の統治コストは戦後で最も高かったんです。六〇年代から七〇年代にかけて、「一億総中流」が達成されて、市民の暮らしが年々豊かになってきた時期に、日本は最も革命的でした。市民運動も労働運動も学生運動も、まさにこの時期にその絶頂期を迎えました。革新自治体が日本中にできました。政権担当者のコントロールが最も利かなくなった時代は日本の高度成長期と符合します。このことをほとんどの人は忘れていると思います。でも、これは重要な法則です。国民が豊かになり、より多くの自由を求め、権利意識に目覚めると、統治コストは嵩む。社会的流動性が高まると、国民を管理することはむずかしくなる。でも、市民が自由に動き出して、モビリティが高まる時期に国力は一気に増大する。僕はその時代をリアルタイムで生きていましたから、よく分かります。
１９６６年から７０年、全国学園紛争の頃ですね。日本中の大学がバリケードで封鎖され、授業がなくなり、６９年には安田講堂が「陥落」して、東大の入試が中止になった。７０年の１１月には三島由紀夫が個人的な「クーデタ」を画策して、割腹自殺をした。その５年間の経済成長率は１０・９％。戦後最高なんです。皮肉なものです。
政治的騒乱がそのピークに達していた時に、日本人は同時にものすごい勢いで経済活動を行っていた。それはこの時期に十代二十代を過ごしていた人間としてよくわかります。人々が政治的に熱くなっている時に、人々は同時に経済的にも、文化的にも熱くなる。日本中の大学が「ほとんど無法状態」であった時に、日本の経済はとんでもない角度で急成長していたのです。この事実から何らかの法則性を引き出そうとした人がいたかどうか、僕は知りません。管見の及ぶ限りはいないようです。でも、「市民的自由が謳歌されている社会は、統治者にとっては管理しにくいものだろうが、市民にとってはたいへん暮らしやすいものである」ということがわれわれの世代は実感として身に浸みている。
統治コストが高い社会は活動的であり、統治コストが低い社会は非活動的である。そんなのは考えれば当たり前のことなんですけれども、組織管理コストを削減することが「絶対善」だと信じ切っているシンプルな人たちにはそれが理解できない。「角を矯めて牛を殺す」ということわざに言う通りです。わずかな欠点を補正しようとして、本体を殺してしまう。
６０年代の後半というのは僕が中学生から予備校生にかけての時期ですけれど、市民的自由が日に日に拡大して、国家の統制がどんどん弱くなってきていることが肌身にしみた。国家だけではなく、あらゆる制度的な統制が緩んでゆくのが、子どもながら分かった。中学三年の時より高校一年の時の方が日本社会は自由になっていて、高校一年よりは二年の時の方がさらに自由になっていた。
だから、７０年代はじめに学生運動が終息したあとに、政府はとりあえず学生たちの政治的自由を制約するための施策を次々と繰り出してきました。一番先にやったのが「学費値上げ」でした。国立大学の授業料を一気に三倍に上げた。
僕が入学した１９７０年は国立大学の入学金が４０００円、半期授業料が６０００円でした。だから、一万円札１枚出して入学手続きが終わった。５０年前ですから物価は今よりだいぶ安かった。ざるそばが６０円、コーヒーが７０円、ロングピースが８０円という時代です。でも、僕がやっていた学習塾のバイトは時給５００円でした。ですから、２時間働くと、一月分の授業料が払えた。
授業料が安いと何が起きるかというと、「苦学」ができるようになります。「苦学生」というのは、自分で働いて学費を出している学生のことですが、僕の学生時代にはいっぱいいました。時給５００円というのはかなりいいバイトでしたから、バイト仲間はほとんど生活費を自分で出して、授業料も払い、中には両親に仕送りをしてる人さえいました。
だから、地方から来た学生たちも、東京にいても家から出て暮らしている学生たちは親の管理下にないわけです。いつ起きて、いつ寝て、何をしているのか。勉強しているのか、デモに行っているのか、バイトしているのか、デートしているのか、親にはぜんぜんわからない。だから、学生運動があれだけ盛り上がったわけです。親の監督が届かないから。六〇年代末の全共闘運動の広がりを支えたのは、授業料がすごく安かったこと、経済成長のおかげでバイト代がどんどん上がり、過激派の学生たちが楽にバイトで暮らすことができたからです。高度成長が全共闘運動の経済的な基盤だったんです。
それに気がついた知恵者が政府部内にいたんでしょうね。学生たちがあんなに活動的でいられたのは、「金がある」せいだ、と。だったら、金を取り上げよう。そこで授業料をいきなり三倍に上げた。
でも、その時点で国立大学の授業料を三倍に上げる必然性なんかまったくなかったわけですよ。だって、高度成長期で、税収はじゃんじゃん国庫に流れ込んでくるわけで、月額１０００円の国立大学授業料を３０００円に増やしたからといって、国の懐具合には変化がない。でも、あえてそうしたのは、学生たちが苦学できないようにする必要があったからです。学生たちを親に経済的に依存させて、親の管理下に置く必要があった。
そのあとも、ひたすら授業料を上げ続けた。すべての学生たちに恵まれた就学機会を提供することが教育行政の本務だとしたら、それに逆行したわけです。親たちにとって学費がひどく負担になるという状況をまず創り出した。そうすると、親としては学費が「教育投資」ということになる。出した金はなるべく迅速かつ確実に回収したい。そのためには本人の意向は二の次で「とにかく実学」ということになる。今の世の中の価値観やマナーにジャストフィットした人間に自分の子どもを叩き直すことが親にとって喫緊の課題になる。せっかく払った授業料が無駄にならないように、うるさく出席状況や成績をモニターするようになる。これは別に親の側のマインドセットが変わったわけじゃなくて、おおかたは金のせいなんです。自分の懐が痛まないうちは、子どもが何をしようとさして気にならなかったのだけれど、自分の懐からかなりの金額を支出せざるを得ないというところに追い込まれると、「おい、オレの出した金を無駄にするなよ」という気分が醸成される。「単位取ったのか」「ちゃんと卒業できるのか」「就活しているのか」という以前はあまり言わなかったこと（言ってもわりと小声で）が声高に言われるようになった。
こうやって学生たちの日常生活を猜疑心の強い親に監視させるという仕組みを作ったのが「学費値上げ」だったのです。そして、この政策はみごとに功を奏して、学生運動は一気に火が消えたようになりました。もちろん、他にもさまざまな歴史的理由があったわけですけれど、一番効いたのは「学費値上げ」でした。
警察であれ公安であれ、公的機関を使って過激派学生を管理しようとしても、コストがかかり過ぎる。何十万もの過激派学生を監視するだけの人的リソースなんか政府にはありません。だから、親に子どもを監視させるという「隣組」システムを導入した。これが日本人のメンタリティにジャストフィットして、おかげで学生運動の鎮圧に成功した。
今は国立大学の入学金は２８２，０００円、授業料が年間５３５，８００円です。入学金と半期授業料だけで５５万円を用意しなければなりません。５０年前の５５倍です。僕の時だと、ほとんどの受験生はお年玉を貯めた「豚の貯金箱」を叩き割れば１万円くらいは出せた。いま合格発表時に５５万円の現金を持っている受験生はまずいないでしょう。だから、進学先の決定は「金主」である親に一任するしかない。
進学先の決定権が自分にないというのは大きいことです。「苦学」できる環境なら、親が「そんなことを学んで何になる！」と激怒するような専門分野を選んでも、「自分で学費出すから、好きにさせてよ」と言えた。でも、もうそれが言えなくなった。それによって「不本意入学」する学生が激増した。自分には興味がないけれど、親が「そこじゃないと金を出さない」と言うのでやむなく進学したという領域で学生が知的ブレークスルーを遂げるということはまったく期待できません。それどころか、子どもたちは「自分の進路選択が正しく、親の判断は間違っていた」ということを証明するために親に「金をドブに捨てた」と後悔させるように無意識的にふるまうようになる。つまらなそうな顔で通学し、最低限の勉強しかせず、最低の成績で卒業する。でも、それは「無意識的に」していることですから止めようがない。実際には驚くほど多くの大学生がそうふるまっている。ほんとうにもったいないことだと思います。それくらいだったら、本人が「やりたい」ということをさせておけばよいと思うんですけれどね。
とにかく授業料値上げによって、日本の高校生は進路決定権を失い、大学生は「苦学」という選択肢を奪われました。たしかにそれによって大学生は自由度と覇気を失い、学生運動は一気に下火になり、大学はたいへん管理し易い場所になりました。でも、それによって同時に日本の学術的な生産力は深い傷を負ったのでした。
もう一度繰り返しますけれど、組織の管理コストを削減しようとしたら、メンバーたちが自由きままに行動することを禁止しなければならない。それは短期的に見れば、組織的な「バグ」がなくなって、コントロールしやすくなるのでよいことのように見えるかも知れませんが、長期的にはその集団の生産力を深く損うことになるのです。
（2021-06-10 16:29）