朝日新聞にインタビューが掲載された。
市民連合の新宿西口街宣でも、だいたい同じようなことを話した。
「街宣でのスピーチをブログに採録してほしい」というリクエストがあったので、新聞掲載のインタビューに、今日話したことをすこし加筆して以下に掲げる。記者の質問に私が答えたところだけ。
今は移行期です。地殻変動的な移行期の混乱の中にある。グローバル資本主義はもう限界に来ています。右肩上がりの成長はもう無理です。収奪できる植民地も第三世界ももうないからです。投資すべき先がない。だから、自国民を収奪の対象とするようになった。貧者から吸い上げたものを富裕層に付け替え、あたかも成長しているかのような幻想を見せているだけです。
若い人の賃金は下がる一方で、法人税を下げ、株の配当が増やしている。ぼくのまわりでも、株をやっている人とやっていない人では、安倍政権に対する評価が正反対です。株をやっている人からすれば、本来なら社会福祉や教育や医療に使うべき税金を株の配当金に充ててもらっているわけですから、こんなありがたい政権はない。
左右を問わずメディアは「経済成長せねばならない」ということを前提にしています。大量生産・大量流通・大量廃棄のサイクルを高速度で回すことで経済成長するのが良いことだと素朴に信じている。でも、ぼくはそれは違うと思う。２１世紀の日本は人口減という「成長がありえない経済史的段階」に達しています。その状況において、なお成長の幻想を見せようとしたら、今の政権がしているように、国民の過半を窮乏化させ、国民資源を使い果たすしか手がない。
今はいったんブレーキを踏むべきときです。成長なき世界でどうやって生き延びてゆくのか、人口が減り、超高齢化する日本にどういう国家戦略があり得るのか、それを衆知を集めて考えるべきときです。
世界各地でいま左翼のバックラッシュ（揺れ戻し）が起きています。米国大統領選で民主党の指名争いでは、社会主義者を名乗るバーニー・サンダースがヒラリー・クリントンを急追しています。英国では左派のジェレミー・コービンが労働党党首になり、民間企業の再国有化や学費の無償化を提言している。カナダではリベラルのジャスティン・トルドーが成長よりも国民の宥和を重んじる国家ヴィジョンを提示しました。いずれも、どうやって成長させるかより、限りある資源をどう国民に公正に分配していくかを優先的な政治課題にしている。社会的な関心が「成長」から「フェアな分配」に移りつつあるということを映し出しています。
昨年夏の国会前デモでぼくが見たのは、国会内では「システムを今すぐ根本から変えなければ大変なことになる」と叫びたてるおじさんたちが暴走し、国会外では若者たちが雨に濡れながら「憲法を守れ、立憲デモクラシーを守れ」とそれをたしなめているという不思議な構図でした。これは日本政治史上初めてのものです。
かつての過激派学生たちは社会の根本的改革を望み、いまの若者たちは足を止めて熟慮することを求めている。それは裏返しから見れば、「後先考えずに、目先の変化を求める」という大人たちのみぶりそのものが惰性化し、体制化し、化石化しているということです。若者たちは「暴走」が常態化した体制に対して「熟慮」を対抗させるというかたちで「変化」を求めているのです。
変化そのものは生物の自然です。変化しない生物はいない。でも、今の社会に取り憑いている「グローバル資本主義環境に最適化するためにすべてを犠牲にしなければならない」というのはイデオロギーです。その固定観念がすでに社会の健全な発展を阻害している。「所与の環境に適応しなければならない」という焦燥が、結果的に人間の生きる力を損ない、生物として弱いものにしてしまう。そういうこともあるのです。まさに、今がそうなのです。政権の「暴走」は環境的与件に促されて自然に起きている「変化」ではなく、硬直したイデオロギーに駆動されたある種の「病」です。
安保法制に反対した市民たちは「あなたがたのしていることは変化ではなく、暴走である。イデオロギーに凝り固まった脳内が生み出した幻想である。等身大の判断に戻れ、生身に還れ」ということを言おうとしていたのだと思います。
民主主義というのは実は危険な仕組みです。一時的な激情に駆られて暴走しやすい。現に、２０世紀の独裁政権の多くは、ドイツでもイタリアでもフランスでも、民主的な手続きを経て合法的に成立しました。だから、一時的な大衆的熱狂で議席を占有した政党が国の根幹に関わる制度や原理を簡単に変えることができないように、憲法があり、三権分立があり、両院制があり、内閣法制局があり、メディアによる監視があった。けれども、小泉政権以来、そうした行政府の暴走を阻止するための「ブレーキ」に当たる装置がひとつずつ解除されている。
いまの議会の機能不全には明らかにメディアも加担しました。衆院と参院が『ねじれ』ているのは両院制の本義からすればむしろ望ましい事態なのに、それでは法律がスピーディに決まらないから、両院の政党比率は揃った方いいという主張が社説にまで掲げられた。けれども、もし衆院で決まったことがただちに参院でも通過するのが『効率的』だというのなら、そもそも参院は要らないということになる。そして、その理屈でゆけば、長い時間かけて国会で審議しても最後には与党が強行採決するなら、野党がいるだけ非効率だということになる。それなら野党は要らない。いや、法律は行政府が起案するのだから、そもそも国会審議自体が時間の無駄なのだということになる。「ねじれ国会」を悪とみなすのなら、独裁制までは論理的には一本道なんです。
でも、歴史には必ず補正力が働きます。ある方向に極端に針が振れたあとは、逆方向に補正の力が働き、歴史はジグザグに進む。いまは針が極端に行き過ぎた後の補正段階に入っている。世界的なスケールでの「左翼のバックラッシュ」も、日本に見られた「暴走する老人とそれを制止する若者たち」という逆説的な構図もその徴候だとぼくは見ています。
（2016-01-05 16:39）