ブログ更新をしばらく怠っていた。
この間の政治的できごとを振り返って、現段階における個人的な総括と見通しを書き留めておきたい。
４月２３日の参院予算委員会で、安倍首相は「侵略の定義は学界的にも国際的にも定まっていない。国と国との関係でどちらから見るかで違う」と発言し、これが内外に大きな波紋を呼んだ。
これは前日２２日に行った「戦前の日本による植民地支配と侵略」について謝罪した村山富市首相｢談話｣（１９９５年）について「安倍内閣として、村山談話をそのまま継承しているわけではない」（参院予算委）とした答弁を承けたものである。
日本が中国大陸や朝鮮半島で行ったことは「侵略」であるかどうかは当事国によって解釈が違う。だから、中国韓国は侵略だと言うが、日本はそれに同意しないという、村山談話の歴史認識を１８０度転換する重大な発言であった。
中国韓国がこれに異を唱えるのはいつものことだが、今回例外的だったのは、NEW YORK TIMESが これにきびしい批判を加えたことである。
NYTは発言の当日、４月23日に論説委員会名で「日本の不要なナショナリズム」JAPAN’S UNNECESSARY NATIONALISMという長文の社説を掲載し、安倍発言に露呈した日本政府の冒険主義的な外交政策をはげしくなじった。
東アジア情勢が北朝鮮の瀬戸際外交によって不安定化し、日中韓三国間にこれまで以上の連携が求められているときに、なぜあえて波風を立てるような発言をするのか。
「的外れの論戦を掻き立てることは逆効果しかもたらさないが、安倍晋三とその議会におけるナショナリストの同盟者たちがしたことはまさにそれである。火曜日、168人の保守系国会議員が東京中心の靖国神社を訪れた。これは日本の戦死者を祀る神社であり、第二次大戦後に戦犯として処刑された人々も合祀されている。この議員団は近年においては最大のものである。日本のメディアによれば安倍氏自身は参拝をしていないが、供物を捧げており、彼の内閣の副総理と二人の閣僚が週末の参拝団に加わっている。(…)
安倍氏と彼の同盟者たちはこれが20世紀の日本の帝国建設と軍国主義の下で苦しんだ中国と韓国にとってどれほどセンシティブな問題であるかを熟知している。だから、中韓のリアクションは予測済みだったはずである。(…)
日本と中国はいずれも領土問題を平和的に解決するために努力する必要がある。しかし、北朝鮮とその核問題を解決するために関係諸国が協力して連携しなければならないそのときに中韓との敵対関係に火を注ぐことは日本にとってきわめて無思慮なふるまいのように思われる。
歴史的な傷口をえぐるようなことは止めて、安倍氏は日本の未来を描くことに専心すべきである。」
同盟国の総理大臣の政治的行動に向かって「無思慮（FOOLHARDY）」という形容詞を付すことは、きわめて異例のことである。私の知る限り、アメリカのメディアからここまではっきり罵倒された日本の総理大臣は過去20年間にはいない。
この「叱責」はアメリカ政府からの直接のものではないが、米政府の意向をかなり強く反映しているものと官邸は受け止めた。その結果、米国内での批判の流れを承けて、安倍首相は１５日の参院予算委員会で、「日本が侵略しなかったと言ったことは一度もない」と答弁し、村山談話も継承する考えを示し、「村山談話を踏襲しない」とした従来の発言を修正した。
この３日後に、今度は猪瀬直樹東京都知事が同じNYTによって、五輪誘致をめぐって五輪憲章に違反するおそれのある「失言」を報じられた。
五輪候補都市間では、競争相手を貶める発言をしてはならないという憲章の紳士協定を踏みにじった猪瀬「失言」は「安倍氏とその政治的同盟者たち」の国際感覚と紳士としての品性に疑問符を点じたNYMの見立てをいわば側面から立証するかたちとなった。
「猪瀬はしばしば無遠慮で歯に衣着せない言葉づかいで、東京とその競合都市、とくにイスタンブールとを比較したが、それは修辞的な駆け引きとして許される境界線ぎりぎりのものであった。彼はイスタンブールが低開発で、五輪を誘致するには設備がお粗末であることを示唆した。」
そして、猪瀬のこんな発言を採録した。
「イスラーム諸国が共有しているのはアラーだけである。彼らは互いに戦争をしており、階級に分断されている。」
この発言を紹介したあと、記事は「IOCは招致候補都市によって公然と行われた品性を疑わせる非難を看過することはなく、憲章違反をしたものには非難声明を送付してきている」というニューヨーク五輪の招致委員会委員長の発言を引用している。
この長文のインタビューは最後に都知事の国際感覚を疑わせる発言を採録した。
「猪瀬はインタビューの中で、日本文化はユニークであり、こういってよければ他国に優越したものであるという日本では広く支持されている見解を幾度となく披瀝した。」
そしてトルコの国情と人口構成についてコメントした後に、猪瀬は何を血迷ったのか、「トルコ国民が長生きしたければ、日本のような文化を創造すべきである」という暴言を発したのである。
NYTの報道があった後、猪瀬都知事ははじめ「真意が伝わっていない」「インタビューの文脈と異なる記事」として、NYTの報道姿勢に問題があるとしたが、のちに「不適切な発言」があったことを認め、これらの発言を「撤回する」と述べた。
このときのNYTの猪瀬インタビューはかなりの部分まで「トラップ」であったと私は見ている。
これまでの文脈を見れば、「安倍氏のナショナリストの政治的同盟者」には当然石原慎太郎・橋下徹のふたりの日本維新の会共同代表が入っており、猪瀬都知事はその石原前都知事の直系の人物であるから当然アメリカ側の警戒の対象であったはずである。
だから、失言をとらえようというほどの悪意はなくても、「猪瀬がどれほどナショナリスティックな暴言を吐くのか」は政治家としての危険度をみきわめるためにチェックしておく必要があると思って、日本語のできる記者二人を派遣したのだと私は思う。
ところが都知事は誘導尋問にひっかかったわけでもなく、自分から進んで五輪憲章違反の不規則発言を繰り返し、その「自民族中心主義的」「排外主義的（特に「イスラーム差別」）本性を記者たちの前で剥き出しにしてしまった。
記事の行間からうかがえるのは、「無遠慮で歯に衣着せない言葉づかい」で米紙の取材に応じた、国際感覚も紳士としてのプライドも持たない政治家に対してNYT取材記者たちが抱いた深い嫌悪感である。
記事はいささか嫌悪感が前に出過ぎているように私には思われるけれど、五輪招致という本来ならまったく政治性のない穏やかなトピックの取材で、記者たちをここまで怒らせることができたのは、都知事の「お人柄」という他ないだろう。
そして、安倍、猪瀬と続いた「失言シリーズ」の第三弾が橋下徹日本維新の会共同代表の「慰安婦問題」発言であった。
NYTはつよい驚きを以てこのニュースを報道した。
日本のナショナリストに対して、「これ以上、中国韓国を刺激して、西太平洋の戦略的安定のためのアメリカの仕事を増やすような真似をするな」というシグナルをはっきり送ったつもりでいたのが、まるごと無視されたのである。
そればかりか、米軍海兵隊の性欲処理について「気づかい」を示され、それ以降の「言い訳」の中では繰り返しアメリカ軍の「性犯罪」について言及したのである。
この橋下徹という人物は国際感覚がまったく欠如しているのか、それとも「アメリカを不快にさせること」を「中国韓国を不快にさせること」と同じくらい優先順位の高い政治目標に掲げて、それによって国内的なポピュラリティを獲得しようとしているのか。
いずれにせよ、彼はアメリカにとって「きわめて好ましからざる人物」（ペルソナ・ノン・グラータ）にカテゴライズされたのである。
そのいらだちはNYTの記事にはっきりと表れた。
橋下のバックグラウンドと彼の登場の政治的文脈を簡単に紹介したあと、記者はこう書いた。
「彼のスタイルをどう評価しようとも、彼は月曜に日本の戦時下の行動についての許しがたいコメントによって超えてはならない一線を超えた。未来の総理大臣と目されているこの政治家は戦時中のレイプと性奴隷制とに事実上の同意署名をなしたのである。」
「彼は記者団に対して性奴隷は有用な目的のために利用されたと語った。『兵士たちは命がけで銃弾の嵐の下を駆け抜けているのである。感情的に大きな負荷をかけられた兵士たちにはどこかで休息を与えたい。慰安婦制度が必要であることは明らかである』。彼は売春宿は『軍隊に規律を維持するために必要である』と主張し、さらに日本政府が女性たちを奴隷的労働を強制した証拠は存在しないとも述べた。彼は女性たちの経験を、あいまいな言い方で、『戦争の悲劇』に帰した。そして生存している慰安婦は日本からの厚情に値するとも述べた。」
その次のパラグラフからは記者の怒りが伝わってくる。
「紛争の中で女性をレイプし続けている男たちは今もいくつかの国にいる。シリアやコンゴ共和国がそうだ。橋下氏はこのような蛮行をも過労の兵士を慰労するために必要だとして擁護するつもりだろうか。」
「橋下氏のコメントはもっとも過激なものに分類されるだろう。だが、戦時中の歴史を修正し、かつて日本が占領していた諸国との間に新たな危険な緊張をかき立てている日本の政治家は彼一人ではない。」
「日本のウルトラナショナリストたちは１９９３年の慰安婦に対する謝罪と、戦時中に日本の侵攻によって被害を受けた国々に対する１９９５年の謝罪をきびしく批判してきた。新たに首相の座についた安倍晋三は当初この謝罪を見直すつもりであったが、先週彼の政府は謝罪を維持することを約束した。
火曜に、日本政府は橋下氏のコメントに対する距離を表明した。しかし安倍氏と政権執行部の人々はそれにとどまらず、橋下氏のコメントを公的に非難する必要がある。橋下氏のような非道な見解を抱く人物が、日本でも他の国でも、何らかの政治的未来があると信じることは困難である。」
記事はそう終わっている。
これはあくまで一新聞の一記者の記事に過ぎないが、WASHINGTON POST やイギリスのBBCニュースやフランスのLIBERATIONなど海外のメディアの一連の報道も、NYTと基本的なトーンは同じである。
この記事から私はアメリカのリベラル派の怒りと不安を感じ取る。
このような人物が将来的に国政で重要な発言力を持つようになったとき、日本は西太平洋におけるアメリカの「パートナー」たりうるのか。
むしろ、アメリカにとっての「新しい問題」になるのではないか。
安倍首相が尖閣をめぐって「軍事的衝突も辞さず」という態度を当初国内に向けて繰り返しアピールし、右派メディアがそれに乗じて「日中もし戦わば」というような上滑りな提灯記事を書いていたことにアメリカはつよい不安を覚えていた。
実際に日中が戦闘状態に入った場合、在日米軍は日米安保条約第五条によって出動を要請される。
だが、アメリカは中国と戦争する気はない。
何のメリットもない戦争である。
だから、日本政府からの出動要請に対して、「尖閣を日本が実効支配していることは認めるが、領有権については日中どちらの立場にも与しない」と答えるだろう。当然である。
日本領土ではないところでの戦闘であれば、日米安保条約の発動要件を満たさない。だから、米軍は動かない。
だが、これで米軍が動かなければ、日本国内の世論は一気に「反米」に振れる。
日米安保条約は「空文」だったということだからである。
６８年間われわれは米軍に「無駄飯」を食わせてきたのだ、ということになる。
安保条約即時破棄、日米同盟解消という大衆的世論はもはや押しとどめることができない。
このとき、アメリカは１８５３年のペリー浦賀来航以来１５０年にわたって、アメリカ青年たちの血で購ってきた東アジアの「要衝」を失うことになる。
「ウルトラナショナリスト」たちの軽挙妄動によって同盟関係を毀損されることはアメリカの望むところではない。
だが、日本の政治家たちをあまりに長きにわたって「対米従属」下に置き、彼らに自主外交を許さず、国防についても、安全保障についても、エネルギーについても、食料についても、「指示」を下してきたことで、アメリカは結果的に「自力で外交戦略を考えることのできない国」を作ってしまったのである。
その中から「アメリカの国益を配慮しているつもりで、アメリカの足を踏む」とんちんかんな政治家たちが輩出してきてしまった。
今アメリカは深い悩みのうちにいる。
もし、これでアメリカがつよい指導力を発揮して、安倍一派を抑え込み、「ウルトラナショナリスト」の跳梁を阻止したとしても、それはますます日本という国の「自浄能力」「自己修正能力」を損なうことになる。
「困ったことがあったら、最後はアメリカが尻を拭ってくれる」から、自分では何も考えない、何も判断しない、何も改善しないで、ぽかんと口を開けてアメリカの指示を待つという国民性格がさらに強化されることになる。
つまり、ここで強い指導力を発揮して日本政府の方向性を「修正してあげる」ことで、アメリカは「日本というリスク」をさらに高めることのなるのである。
アメリカは今苦しんでいる。
私が国務省の「対日政策局」の小役人なら、どうしていいかわからずに今頃は頭を抱えているだろう。
「とりあえず『安倍を残して、橋下を切る』というのが現在とりうる『わりとましな方法』です」というレポートを起草して上司に提出するだろうが、「知恵のないレポートだな」と上司は不機嫌そうな顔をするに違いない。
（2013-05-23 16:17）