兪先生から「フォーリンポリシー」のコピーを昨日頂いた。記事は2016年１月15日に掲載されたもので、もう２年近く前のものだが、尖閣列島の領有をめぐって日本と中国が戦闘状態に入った場合のアメリカの行動についてのシミュレーションの報告である。
「フォーリン・ポリシー」の二人のレポーターが戦争ゲームの専門家のところで「尖閣インシデント」という戦争ゲームをする話である。
「日本海軍」(Japanese navy)とか「嘉手納基地が跡形もなく吹き飛ぶ」とか「日本の乗組員が５００人死ぬ」とか、われわれからすると「ずいぶん無神経な言葉づかい」と思える表現が散見されるが、ラングレーやホワイトハウスのアメリカの専門家たちはたぶんこういう言葉づかいとこういうロジックで外交的選択肢について論じているのだろうということを知る上ではたいへん裨益するところの大きな資料である。
問題はこういう「想像力の使い方」を必要なものだと思う思考の習慣が日本にはないということである。「そして、そのとき日本経済の息の根が止まる」というような話を「よそ」で勝手にされていて、何とも思わないのだろうか。
予測の適否についてはいろいろ異論もあるだろうけれど、こういう予測をして、それを語ることができる知的な環境がアメリカにはあり、日本にはないということは重く受け止めなければならない。
記事はここから↓
Foreign Policyはいかにして中国との戦争に踏み込み、そして敗北したか
By Dan de Luce, Keith Johonson
Foreign Policy 15 Jan.2016
日本と中国を隔てる海域に夜明けが訪れる。一群の日本のはぐれウルトラナショナリストたちが「魚釣島」と呼ばれる不毛の小島に上陸する。ここは尖閣諸島あるいは中国では釣魚諸島と呼ばれている無人の、居住することのできない岩のかたまりのうち最大のものである。しかし、この島々はひさしく日本と中国の間の領有権をめぐる紛争地として知られている。
活動家たちは島に日本の国旗を掲げ、この地が日本の不可譲の領土であると宣言する。彼らの様子は撮影され、Youtubeに上げられた映像は中国海軍を刺激して、中国人を諸島の実効支配に駆り立てた。
虚を突かれた日本政府のリアクションは遅かった。最終的にはウルトラナショナリストと彼らの行為について日本政府は責任がないと言明した。しかし、それ以前に中国はこの行為を敵対的なものとみなし、武装した海上保安艦と海軍の艦船を尖閣諸島周辺に配備した。中国の海兵隊は１４名の活動家を逮捕し、司法当局へ引き渡すと宣言した。
翌日、F-15の飛行隊に護衛された日本の自衛艦が海域に派遣された。中国は引き続き艦船を尖閣周辺に配備し、そこからの撤収を拒絶した。両国の艦船が衝突するコースに航路を向けた時点で、日本政府は１９５１年に締結された日米安保条約の発動をワシントンに知らせた。ホワイトハウスに決断の時が来た。
幸いなことにこのシナリオはホワイトハウスの中ではなく、ヴァージニア州アーリントンのシンクタンク、ランド・コーポレーションのオフィスで演じられたものである。Foreign Policy はランドの戦争ゲームの専門家であるDavid Shalpakに依頼して、Foreign Policy の二人のレポーター（Dan De Luce, Keith Johnson）が東シナ海でのシミュレートされた紛争を経験することになった。
Shalpakは過去３０年にわたって、軍人とワシントンの外交官のために、地図とデータファイルを使った精密な戦争ゲームの構成を行ってきた人物である。われわれが経験したのはフォーマルなものよりずっと短いヴァージョンであり、政府の役人もテーブルの上に広げた地図もなしで、われわれは三人だけで、ペンタゴンから数ブロック離れたオフィスで、会議用テーブルを囲んで座り、仮説的な危機について徹底的に論じたのである。
誤解しないで欲しいが、われわれは戦争マニアではない。われわれが戦争ゲームを始めたのは、そこからの出口を探すためである。この戦争ゲームのさまざまな段階で、われわれはあるときは中国の役をやり、あるときは米国の役をやったけれど、いずれの場合も、われわれはもっとも侵略性の少ないオプションを選び出し、戦闘を抑制しようと試みた。しかし、Shalpakが警告したように、出来事はたちまちコントロールを失い、われわれは日中両国のナショナリスト的感情に煽り立てられて、悪夢のような戦争のエスカレートのうちに巻き込まれていったのである。
ここに示されたシナリオはわれわれが意図的に作り出したものではない。現に、今週も日本政府は中国に対して中国海軍艦船が尖閣近海に接近し、近くを航行するのであれば、その艦船を退去させるために警備艇を出すだろうと告知し、中国もまたこれに対して厳しい警告を以て応じ、日本がこのような挑発的な行動を取るならば、日本は「そこで生じるすべての出来事について責任をとらねばならない」と述べていた。これは現実世界で起きている出来事である。Shalpakが設計した人工的な世界の中ではこういった修辞的なやりとりは戦闘によって置き換えられる。以下はそれから後に起きたことである。われわれは戦争を望んだわけではないし、戦うことを求めたわけでもない。だが、ゲームはきわめて悲惨なかたちで終了することになった。
尖閣インシデント 第二日
われわれはまず「ブルーチーム」つまりアメリカとしてゲームをプレイした。アメリカは締結した条約を守ると言う点では人後に落ちない国である。だから、日本やアジアだけではなく、ロシア、イラン、NATO、サウジアラビア、イスラエル、その他の国々もまたアメリカがその緊密でかつ古い同盟国からの助力要請にどう対応するかを注視している。
しかし、同盟国との条約も大切だが、そのために無価値な岩礁をめぐってもう一つの世界大国である中国を相手に戦争を始めるというのはあってはならない選択である。
というわけで、われわれは日本の領土を米国の海空軍で守ることを提案しつつ、それと同時に中国軍を相手にいかなる攻撃的行動も取らないというむずかしい道を選んだ。
われわれはまず空母ジョージ・ワシントンを横須賀の母港から出港させ、西太平洋を遊弋させた。それは必要になったらいつでも空母が使える状態にしておくためであるし、同時に中国軍からの攻撃の可能性がある以上、ドックに繋留しておくわけにはゆかなかったからである。中国軍はすでに「空母キラー」と呼ばれる大型軍艦破壊用のミサイルを開発している。
一方で、カリフォルニアの第三艦隊をいかなる偶発的事態にも対応できるように北部中央太平洋に向けて出港させた。同時に、米国の攻撃用潜水艦を係争地の周辺海域に展開し、必要があれば同盟国を支援する体制にあることを中国に対して告知した。
その後、われわれはもう一つの大きな決断に直面することになった。日本政府が尖閣周辺の部隊を掩護するために米駆逐艦の派遣を望んだからである。日本政府は日本領土の防衛上のギャップを埋めるために米国の駆逐艦を日本海に派遣することを要請してきた。事態が窮迫した場合に、この駆逐艦は危険にさらされることになる。そのリスクを知りながら、われわれは日本の要請に同意することになった。さしあたり、われわれは日本領土を攻撃から守るための支援を行うことがアメリカの責務であるという立場を守ったのである。
尖閣インシデント 第三日
事態が急変したのは、中国の沿岸警備隊軍用艦船が諸島の周辺を回航していた日本の漁船とトラブルを起こした時である。日本の艦船はこれに対して放水と電気的攪乱同地の発動によって対抗した。その間、日本の戦闘機は中国艦船の上空を低空飛行して威嚇した。これに対して、中国軍のフリゲート艦が３０ミリの近距離弾を飛行機に向けて発射した。日本軍は中国艦船に対して発砲した。ただちに中国軍の戦闘機と対艦船ミサイルによる反撃がなされ、たちまちのうちに予測されなかった展開になった。数分のうちに日本の艦船のうち二隻が沈没、約５００人の乗組員が死んだ。
両国軍を結ぶ「ホットライン」メカニズムを含む東京と北京の間の外交的コミュニケーションは感情的高ぶりのうちに断絶した。中国軍に艦船数で劣る日本はさらなる損失を恐れて、ワシントンに救援を求めた。参戦を求める群衆が東京のアメリカ大使館を取り囲んだ。北京では怒り狂った群衆がやはりアメリカ大使館を取り囲んだ。アメリカのケーブルニュースは口から泡を飛ばしてアメリカはいつ日本の救援に向かうべきかを論じ、議会では議員たちが好戦的な言辞を弄していた。
戦争ゲームのタイムライン
第一日 日本のウルトラナショナリストが東シナ海の小島に国旗を立てる。北京は海軍艦船を派遣する。中国海軍は活動家を「逮捕」する。
第二日 日本は艦船と戦闘機を周辺に展開する。日本政府はアメリカに安保条約の相互防衛義務を訴える。アメリカは日本領土防衛支援を約束し、潜水艦を日本近海に展開する。
第三日 対決の後、中国艦船が日本の船舶二隻を沈める。アメリカの潜水艦が中国軍の駆逐艦二隻を攻撃して撃沈する。両陣営で数百人の死者が出る。
第四日 中国、カリフォルニアのパワーグリッドとNASDAQにサイバー攻撃をかける。中国軍のミサイルが日本軍に甚大な被害を与える。
第五日 中国軍の攻撃によって日本の海軍力の２０％が失われる。日本の経済的なハブが攻撃対象となる。アメリカは日本政府からの中国艦船へのさらなる攻撃要請を拒絶する。その代わり、日本軍の撤退を掩護する。中国が勝利宣言。
われわれはホワイトハウスにいたのだが、行動を起こすようにという圧力が高まっていた。そこで、われわれの戦争ゲーム・マスターは一連のオプションを示した。第一は発砲を控え、何もせず、戦争を回避すること。これはアメリカの信頼性を損ない、日本海軍の崩壊を座視することになる。第二は、中国に対してサイバーアタックを実施して、直接の軍事行動は起こさないというシグナルを送ること。第三はアメリカの潜水艦の乗組員にリスクが生じないように潜水艦を使った報復の動きをすること。極端な選択肢としては、中国本土の軍事拠点への攻撃という大規模なエスカレーション行動がある。それは中国は歴史上最強の国家との紛争に巻き込まれたという誤解の余地のないメッセージを送ることになる。
結局、われわれは日本の規模は小さいけれど有用な海軍を戦闘から守ることを心がけ、全方位からの圧力を感じながら、二隻の駆逐艦を魚雷で攻撃し、数百人の乗組員を殺害して、われわれの同盟国を支援する決意を示すメッセージを北京に送るというオプションを選んだ。
Shalpakはその時われわれに向かってこう言った。「さて諸君はいま中国人の血を流した。米中戦争を始めたのだ。」
尖閣インシデント第四日
北京の指導部はこれに驚いた。北京はこれは日本と中国の間の戦闘であり、アメリカにかかわりのないことだということを明らかにしていたからだ。しかし、これで事態は一変した。中国軍はこの数十年で強化されたように、中国の社会もかつてとは違うものになっていた。1979年に中国は越中戦争でベトナムに苦杯を喫したがそれは国内的な政治的バックラッシュを呼び起こさなかった。今や数億の中国のネチズンたちが撃沈された二隻のために怒り、報復を求めていた。
Shalpakはここでわれわれを「レッドチーム」すなわち中国に移した。われわれに提示されたオプションは、第一は沈められた船のことは忘れる（中国のナショナリストのことも忘れる）そして、戦闘を本来の方向にコントロールすること。第二は米国の艦船（日本近海にいる駆逐艦のような防御力の弱い艦船）を撃沈して、帳尻を合わせること。第三は沖縄の米軍基地をミサイル攻撃するという意図のはっきりした反攻を行うこと。
われわれはそれ以外のオプションを探した。
ナショナリストからのバックラッシュを無視して、われわれは米軍に一定の被害を与えるけれども、できるだけ死傷者が出ないような抑制された手段を選んだ。それは日本軍に対しては引き続き軍事攻撃は加えつつ、アメリカに対しては、サイバーアタックと財政的資源における非対称的な力を解き放つことにしたのである。
われわれはアメリカの電力グリッドに埋め込んでいたマルウェアを作動させて、ロサンゼルスとサンフランシスコを暗黒のうちに沈めた。NASDAQのストックマーケットのオートマティック・トレーディングを操作して、何千億ドルもの資産を消した。パニックはあっという間にファイナンシャル・マーケット全体に広がった。われわれはまたわれわれが所有するアメリカ国債の一部を売り払い、米ドルは急落した。
尖閣インシデント 第五日
その間も中国軍は尖閣周辺の日本の艦船を攻撃し続けた。２４時間以内に日本の海軍力の２０％が破壊され、数百人が死んだ。中国は日本経済に対する攻撃も始めた。脆弱なパワーグリッドを機能停止させ、ジェット燃料の精油所を吹き飛ばした。
国内における大規模な混乱と海軍力の喪失に直面して、日本政府は再びアメリカに出動を要請した。日本政府は三つの具体的な要求を行った。第一に、日本艦船を防衛するためにこれまで何十年も日本がその母港を提供してきたアメリカの空母艦隊を派遣すること。第二に、中国の艦船への攻撃を強めること。第三に、中国本土の対艦ミサイルの拠点を攻撃すること。
ワシントンにとってはこれはいずれも採択することのできないオプションであった。「これらの条約上の責務はほんの二三日前まではもっと重要なものに思えたのだけれど」とキースはつぶやいた。
われわれの直感的な反応は、大虐殺が始まってリスクが拡大する前に事態を収束することだった。われわれがまずしたのは、アメリカは中国本土に攻撃を加える段階にはまだ至っていないこと、そして、日本政府が中国に対して行う攻撃作戦には参加するつもりがないと日本人に告げることであった。空母を派遣することは、それが中国のミサイルによって撃沈されるリスクがある以上論外だった。われわれは日本政府に対して、尖閣周辺海域からの日本の艦船の撤収を掩護するために潜水艦と航空機を派遣することを提案した。そうすることによってアメリカは中国との全面戦争を回避し、日本の海軍が壊滅し、日本経済が息の根を止められる前に戦闘を終結させることができると考えたのである。
この選択は「作戦的には賢い」とShalpakは評した。しかし、それは中国を戦術的勝者とすることになると続けた。北京はアメリカと日本という二国を相手にして、勝利を収めたことになる。そして、中国は尖閣諸島を手に入れた。それは長期的には中国がこの地域での王位を手に入れたということである。日本もそれ以外のアジア諸国も、軍事的経済的に中国に対抗するためにこれまで以上の資源を費やさなければならなくなるだろう。
どのシナリオでも、「得をするものは一人もいない」とShalpakは言う。
もしわれわれが日本政府の要請を受け入れていたら何が起きただろう？
ゲームの帰結は次の通りだ。
米国は人道支援および災害対策チームを日本に送り、日本の本土防衛を支援する。尖閣にあまり近づかないエリアに空母を派遣する。中国海岸にあるミサイル基地に対して正確な攻撃を行って、これがあくまで限定的なものであることを中国政府に示す。
話を短くすると、戦争が長引くことで得をする国は三国のどこにもいない。
アメリカのミサイルが中国本土に雨あられと降り注ぐ。日本の商業用輸送船は公海で爆発する。中国の新海軍は冷酷な海底戦で短期間に艦船を失う。その報復として、中国軍は沖縄の嘉手納基地を跡形もなく爆撃する。空母ジョージ・ワシントンを「空母キラー」ミサイルで待ち伏せ攻撃し、空母を傷つけ海域からの撤収を余儀なくされる。死傷者は三国で数千人に達する。
「どういうことになるか、わかっただろう」とShalpakはわれわれに言った。
米軍は中国の海軍基地を攻撃し、中国の唯一の空母を標的にすることはできるし、場合によっては中国経済を締め付けるために南シナ海を封鎖することもできるだろう。けれども、日本海軍を保全することも日本領土を守ることもできない。それからも中国は無限の攻撃を日本に加え続けることができるだろう。
これらのシナリオを何年にもわたった検討してきた結果、Shalpakが得た結論は、大国間の戦争が内在するリスクを理解することの重要性である。それは近年のアメリカ軍の冒険に見られるような一国主義的行動以上のリスクをもたらす。
「それは雪崩のようなものだ。君たちが知っているのは、それがいつかは終わるということだけだ。でも、君たちはどうやってそれが終わるのか、なぜ終わるのかを知らないし、それがどれほどの被害をもたらすかも知らない」そう言って彼はテーブルを叩いた。
尖閣列島をめぐる日中の紛争にはまり込むことはアメリカにとって危険なことであり、それはどのような魅力的な帰結も期待させてはくれない。
「この戦いにかかわることは最大級の戦略的失敗だ。」と彼は言う。
われわれは東シナ海における短期の汚い戦いの後に、いくつかの教訓を手に、意気消沈して立ち去ることになった。
（2017-12-20 18:33）