国旗・国歌に関する国立大学への要請に反対する声明
本年4月9日の参議院予算委員会における安倍晋三首相の答弁を機に、文部科学省は国立大学に対して、入学式、卒業式において国旗を掲揚し、国歌を斉唱するよう要請するとされている。これは、日本における学問の自由と大学の自治を揺るがしかねない大きな政策転換であり、看過できない。
そもそも大学は、ヨーロッパにおけるその発祥以来、民族や地域の違いを超えて、人類の普遍的な知識を追究する場として位置付けられてきた。それぞれの国民国家の独自性は尊重されるが、排他的な民族意識につながらないよう慎重さが求められる。現在、日本の大学は世界に開かれたグローバルな大学へと改革を進めているが、政府主導の今回の動きが、そうした方向性に逆行することがあってはならない。
日本近代史を振り返れば、滝川事件、天皇機関説事件、矢内原事件など、大学における研究や学者の言論が、その時代の国家権力や社会の主流派と対立し、抑圧された例は枚挙にいとまがない。その後の歴史は、それらの研究・言論が普遍的な価値にもとづくものであったことを示している。大学が国家権力から距離を置き、独立を保つことは、学問が進展・開花する必要条件である。文部科学省は今回のはたらきかけは要請にすぎないと説明しているが、国立大学法人が運営費交付金に依存する以上、「要請」が圧力となることは明白である。
たしかに教育基本法第二条は、教育目標の一つとして、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する（中略）態度を養う」ことを掲げる。しかし、伝統と文化とは何かを考究すること自体、大学人の使命の一つであり、既存の伝統の問い直しが新しい伝統を生み、時の権力への抵抗が国家の暴走や国策の誤りを食い止めることも多い。教育基本法第七条が「大学については、自主性、自律性その他の大学における教育及び研究の特性が尊重されなければならない」とするゆえんである。政府の権力、権威に基づいて国旗国歌を強制することは、知の自律性を否定し、大学の役割を根底から損なうことにつながる。
以上の理由から、我々は、大学に対する国旗国歌に関する要請を撤回するよう、文部科学省に求める。
2015年4月28日
学問の自由を考える会
呼びかけ人（４月28日現在21人）
広田照幸（日本大学・教育学・本会代表）、内田樹（神戸女学院大学名誉教授・哲学）、佐藤学（学習院大学・教育学）、本田由紀（東京大学・教育社会学）、米田俊彦（お茶の水女子大学・教育史）、木村元（一橋大学・教育史）、加藤陽子（東京大学・日本近代史）、樋口陽一（東京大学名誉教授・憲法学）、池内了（名古屋大学・宇宙物理学）、石川健治（東京大学・憲法学）、毛利透（京都大学・憲法学）、蟻川恒正（日本大学法科大学院・憲法学）、中島岳志（北海道大学・政治学）、山口二郎（法政大学・政治学）、杉田敦（法政大学・政治学）、川本隆史（国際基督教大学・社会倫理学）、平川克美（立教大学・経営学）、石川康宏（神戸女学院大学・経済学）、平尾剛（神戸親和女子大学・身体論）、森まゆみ（作家）、斎藤美奈子（文芸評論家）
連絡先：academicfreedomjp+contact@gmail.com
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（2015-04-28 19:21）