安倍内閣の解釈改憲への抗議声明
2014年7月2日 立憲デモクラシーの会
安倍内閣が7月1日、閣議決定によって憲法9条の政府解釈を変更し、集団的自衛権の行使を可能にする方針を示したことは、憲法の枠内における政治という立憲主義を根底から否定する行為である。これは、一内閣が独断で事実上の憲法改正を行おうとするに等しく、国民主権と民主政治に対する根本的な挑戦でもある。
私たちは先に、以下のような論点を示した（6月9日）。
１ 解釈改憲は憲法に基づく政治という近代国家の立憲主義を否定する。
２ 首相が示した集団的自衛権を必要とする事例等は、軍事常識上ありえない「机上の空論」であり、強硬策がかえって危険を高めることを無視している。
３ 「必要最小限度」の集団的自衛権の行使は不可能である。
４ 東アジアで求められているのは、緊張の緩和である。
このたびの閣議決定は、以上の論点に照らし、とうてい容認できず、ここに強く抗議する。
A 暴走する政府は民主政治を破壊する
与党間の協議過程は、不誠実を極め、国民の生命を守る政府としての責任感が欠如したものであった。安保法制懇の報告を受けた記者会見（5月15日）で安倍首相は、現実性のない事例を示しつつ、「私たちの命を守り、私たちの平和な暮らしを守る」ために集団的自衛権の行使が不可欠であると訴えたが、その際に彼は、イラク戦争のような戦闘に参加することは今後も決してなく、国連決議による集団安全保障への参加もないと明言した。しかし、その後の与党協議の中では、機雷掃海等をめぐって、集団的自衛権に加えて集団安全保障への参加も求めるなど、幾度も前言が翻された。
この場当たり的な解釈変更の強行過程そのものが、不幸な戦争の経過を思い起こさせる。国民の生命を守る名目で始められた戦闘は、泥沼に引き込まれるように全面的な戦争に移行したが、与党協議は、こうした際限のない拡大を再現しているかのようである。機雷除去であれ、ひとたび武力行使に加わった後に、自衛隊が「必要最小限」の範囲で引き返せるとは机上の空論に過ぎない。しかも、武力行使の範囲をなし崩しに拡大していく意図を政権が抱いていることは、このほど示された「想定問答」からも明らかである。
国家のあり方や国民の権利・安全の根幹に関わるような重要な事項について、時の政府の暴走に「歯止め」をかけるのが立憲主義の要諦であるが、安倍政権はこの原理を破壊し、その時々の政府が武力行使の範囲を自在に決定できる体制に変えようとしている。戦後日本が憲法と共に追求してきた安全保障の大原則を転換するのであれば、国民的な議論を経た憲法の条文改正が不可欠である。
B 集団的自衛権行使は違憲であり、また国益を損なう
我が国の平和と安全を維持しその存立を全うするため、（１）日本に対する急迫不正の侵害があったとき、（２）これを排除するために他に適切な手段がない状況では、（３）必要最小限度の実力を行使する、という限度で個別的自衛権を認めることは憲法９条と矛盾しないというのが、これまでの政府解釈であった。この解釈は、日本への侵略に抗する抑止力を確保すると共に、日本が他国を侵略しないと明示することで、東アジアの緊張緩和に寄与してきた。
これに対し、日本が直接攻撃されていないのに、日本と密接な関係にある外国が攻撃を受けたとき、それに対処するために集団的自衛権として武力を行使することは、憲法９条２項に照らして違憲である。そして、従来、集団的自衛権の名の下に数々の不当な武力行使が正当化されてきたことを考えれば、行使容認は、日本が無用な国際紛争に巻き込まれるようになるという点で、中長期的な国益を損なう。
C 政府解釈による自衛権の拡大は立憲主義を破壊する
今回の閣議決定では、上述の個別的自衛権発動の３要件の（１）に代わって、「わが国と密接な関係にある他国に対する攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」を挙げて、憲法上「自衛の措置」として武力の行使をすることを認め、これについて「国際法上は、集団的自衛権が根拠となる場合がある」という。
こうして政権側は、国内向けには集団的自衛権を否定した1972年の政府見解の論理との表面的な整合性を装いつつ、結局のところ、国際法上の集団的自衛権が行使できるという真逆の結論を導いており、これは憲法9条を正規の改正手続きを経ずして無効化するような欺瞞に満ちた拡大解釈である。
さらに、自国の侵略への反撃という明白な基準を捨てることは多くの問題をもたらす。第一に、かつての「満蒙は日本の生命線」といった議論と同様、自衛権の適用範囲が無限に広がりうる。それは、憲法9条の存在意義をほとんど無に帰してしまうであろう。第二に、その時々の政府が憲法解釈を自在に変更できるという先例を残すことは、憲法の運用をきわめて不安定なものとし、立憲主義の根幹を破壊する。
立憲デモクラシーの会は、憲法改正によらず政府解釈の恣意的な変更をもって集団的自衛権の行使を可能とする今回の閣議決定に反対し、今秋の臨時国会における関連法案の審議過程など、あらゆる機会をとらえて立憲主義に基づいた民主政治への速やかな復帰を求めていく。
（2014-07-05 11:58）