総選挙の結果が出て、自民党が歴史的大勝を収めた。
選挙結果については大筋では予想通りということだが、ここまでの圧勝は徴候的である。
小選挙区制は得票率と議席率が同期しない制度であり、わずかな「風向き」の変化で、ドミノ倒しのように一政党が地滑り的勝利を収めるように制度設計されている。
アメリカの大統領選挙人制度と「地滑り選好性」において発想が似ている。
たしかに得票率と議席率が完全に相関していたら、議員構成はごく緩慢にしか変化しないはずである。
安定的であることは悪くはないが、そうなると万年与党はその権益にあぐらをかき、万年野党は政権構想をまじめに考えなくなる。
それよりは「わずかな入力差が大きな出力差となる」複雑系モデルの方が、有権者の変化を反映しやすいし、なにより政治家にひりひりした緊張感を与えることができる。
定常的であるより、頻繁に揺れ動く「不安定な政体」の方が「生命」の本態に近いのではないかと、そう考えた人がいたのだろう。
なかなかの知恵者である。
その結果、2005年の小泉郵政選挙で自民党は296の圧勝。2009年の政権交代選挙では民主党が308の圧勝。2012年の小党乱立選挙では自民党が294の圧勝という「振り子の振れ」の大きな選挙結果が示されている。
このような振幅の大きさこそがこの選挙制度のめざしたかたちであるというふうに受け止めた方がよい。
メディアの選挙総括がどこでもそう書いているように、自民党の勝利には積極的な理由がない。民主党の３年３ヶ月にわたる「オウンゴール」による得点だけで、自民党が野党時代に国民の耳目を集めるようなめざましい政治的実績があったわけではない。
選挙中、安倍総裁は改憲や国防軍創設といったポレミックな政策提言を風向きを見ながら、出したり引っ込めたりした。
政権を取ったあと、こういうイデオロギー系政策の扱いがどうなるか。それを注視したいと思う。
むろん安倍総理（予定）は圧勝の余勢を駆って一気にというふうに考えているだろうが、少し冷静な人たちはこの圧勝が次の歴史的大敗につながる可能性「込み」で贈られたものであることを知っているので、もうすこし慎重にことを構えるだろう。
野党が何もしなくても、政権与党の「オウンゴール」だけで政権陥落のリスクがあることは過去二回の選挙で学習した。
それに、イデオロギー主導的な政策については、アメリカや中国や韓国がどう出るか、予測がむずかしい。
外交は平たく言えば「ブラフ」のかまし合いである。
外交の骨法は「相手がどう切り返していいのかわからないようなカードを狙い澄まして切る」ことで、相手国内の国論を混乱に導き、すっきりとわかりやすくかつ国際社会に受ける外交的なパフォーマンスを「させない」ことにある。
アメリカが戦後日本を「支配」したときの外交がそのみごとな成功例である。
「分割せよ而して統治せよ」(divide et impera) は帝国主義の基本である。
現代では領土的な分割はむずかしいので、「国論の分割」が有効である。
そして、日本は、戦後６７年にわたるアメリカの支配がみごとに証明したように、国論の分割がまことに容易な国なのである。
日本が外交的に軽んじられている最大の理由は、軍事力の不足でも、経済力の弱さでもなく、たいせつな話になると国論が割れて収拾がつかなくなる国だからである。
今回の選挙結果から諸外国が日本について改めて確信したのは「あそこは腰の決まらない国だ」ということである。
一国が「腰を決める」ためには、「清濁併せ呑み」「小異を捨てて大同につく」度量の大きなリーダーが登場して、ひろびろとした国家ヴィジョンを提示し、その実現に向けて「みんなまとめて面倒みよう」という話にもってゆくしか手立てがない。
だが、今のわが国にはこの手の懐の大きなリーダーは存在しない。
「小異を捨てて」の直近の使用例は石原慎太郎による「小異を捨てて大同について、第三極を作りましょう」という「小異連合による大同の妨害」提言であった。
それについて「それ、日本語の使い方が間違っているんじゃないですか・・・」と指摘した人が誰もいないことから推して、この国ではもうその言葉が死語登録されていることが知れるのである。
安倍総理（予定）は誰が見ても「懐の大きなリーダー」ではない。
だから、彼が対立する勢力を雅量をもって受け容れ、長期的な国家ヴィジョンを示して、国民的統合を果たすということは決して起こらないだろう。
今回の自民党の「勝ちすぎ」選挙が示すのは、私たちが（無意識のうちに）選んだのは「未決定状態にふらふらして、いかなるイシューについても国論の統一が果たせない国」という様態だったということである。
それが「最悪の選択肢のひとつ手前」のものであったとしたら、日本の選挙民の集団的叡智はそれなりに機能していたとみるべきなのかも知れない。
（2012-12-17 10:53）